出雲市の市道中筋浜線の改良工事が完成し、３月８日、『竣工記念ロードレース大会』が開催されました。中筋浜線は一般県道小伊津港線と国道431号を結ぶ最短ルートで、平成27年度に事業着手され、11年間に18億7千万円の事業費をかけて延長750ｍの幅員7.25ｍで２車線片側歩道3.5ｍの規格で整備されました。久多美橋は、東福町地内の平田船川にかかる全長66mのコンクリート橋で、この日の正午に令和3年11月1日から4年4ヶ月ぶりに通行止めが解除されました。開会式では、主催者の久多美地区自治協会の福田賢治会長が「待望久しかった道路の完成で通学や通勤、買い物など住民生活の利便性が飛躍的に向上する」と挨拶し、選手のゼッケンをつけた飯塚俊之出雲市長が「軟弱地盤など想定外の問題が生じて時間が経過したが、今日から交通安全に注意して大いに利用してください」と祝辞を述べました。ロードレースは、小学生の部と中学生を含む一般の部の２組で行われ、特別参加のなでしこリーグ２部でプレーするディオッサ出雲FCの選手など140人が800ｍの区間で盛大に健脚を競いました。また、4月4日には久多美橋の竣工を記念して「桜ウオーキング＆プチマルシェ コース」とする6ｋｍのウオーキングイベントも行われるとのことです。
３月５、６日、島根県議会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）では、「令和7年度島根県一般会計補正予算（第11号）」や「令和8年度島根県一般会計予算」など予算案11件と「島根県家畜保健衛生所条例の一部を改正する条例」および「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」など一般事件案4件について審査を行いました。審査過程で出された主なる意見では「コメ生産の基本方針」や「中東情勢が与える燃油や資料、肥料への影響」「農林水産にかかる公共事業の執行状況」「石見地域の観光誘客」および「島根のブランド戦略の方向」などについてあり、全会一致で原案の通り可決し ました。所管事項の調査では、農林水産部から「2月8日の大雪にかかる被害状況」「令和6年度の農業産出額」「水稲新品種『島系84号』の導入」｢野生イノシシの豚熱検査体制｣｢漁港臨港道路の照明柱点検｣など、商工労働部からは「令和7年の観光動態速報」「石州瓦の産地再生計画」｢安来市切川地区の工業用地造成事業の進捗状況｣「企業立地計画の認定状況」および「三菱マヒンドラ農機の清算に関わる県の対応」などについて説明があり、委員からは三菱マヒンドラ農機の事業停止について、詳しい情報提供の必要性や従事者の雇用確保、影響を受ける下請けや関連事業体への支援などについて意見があり、石橋商工労働部長は「定例会最終日となる3月12日午前に常任委員会を開催し、県の支援策を示したい」と述べました。
３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式）が行われました。この日は岡本淳議員、森山裕介議員、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の６人が質疑を行いました。岡本議員は、「山陰道の経済効果」「島根県立大学」「林業振興」などについて、森山議員は、「人づくりプロジェクト」「空き家対策」「フリースクールの支援」、中村絢議員は「遊漁船の安全対策」「漁港の統合・再編」「国立公園ステップアッププログラム」などについて、須山議員は、「財政見通し」「漁港の再編・統合」「高校教育振興事業」などについて、角議員は、「福祉の重層支援」「高校進学」などについて、大国議員は、「国民健康保険」「道路標識等の維持管理」「学校給食費の負担軽減」などについて、知事、関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、漁港の統廃合について「県内83漁港について老朽化や利用減が著しい1種漁港について管理者である市町村の意向を踏まえて検討する」と述べました。野間総務部長は、島根県立大学について「令和７年度の県内出身入学者は53.8％で、看護栄養学部については新たに指定校推薦枠を設ける」とし、国スポ・前スポの開催経費について「施設整備160億円、開催費用110億円、選手強化49億円の319億円を見込む」、周山健康福祉部長は、国保料について「令和７年度の加入者は107,501人で、保険料の平均は1人当たり91,683円」、山本農林水産部長は、島根県林業士について「平成30年から令和7年末までの知事認定は准林業士184人、初級201人、中級115人、上級35人」、県内漁港について「１種漁港55施設のうち、登録漁船が5隻以下が4港で50年以上整備されていない施設が10港」、野津教育長は、高校教育振興事業について「文科省は都道府県ごとに3校を指定し、1校当たり20億円を手当するが、5月までにエッセンシャルワーカーの養成で専門高校、理数系人材養成で普通高校、多様な教育実践で僻地、離島の高校を選抜、申請する」、フリースクールの支援について「憲法89条の規定により義務教育を主宰する市町村の関与が無い団体に財政支援を行うことは難しく、困難を抱える若者の居場所づくり支援事業などの活用を考えてはどうか」などと答弁しました。