５月２９日、松江市のホテルで山陰インド協会（会長；松尾倫男山陰中央新報社代表取締役社長）の令和７年度総会が開催され７０名が出席しました。山陰インド協会は平成２５年６月に設立され、鳥取、島根両県で170余の法人、個人で構成され、セミナーや視察団の派遣、留学生のインターシップ受入れなどの事業を行ってきています。来賓の上定松江市長は、今年は中海・宍道湖圏の首長会（会長；上定昭仁松江市長）とインド南部ケララ州とMOU（交流覚書）締結から10年が経過することから、本年10月の訪印団派遣に併せて、ケララ州政府と同州ブロック経済協議会、INJACKの３者と中海・宍道湖圏の首長会に山陰インド協会もMOU協定に加わることになったと挨拶し、島根大学の大谷浩学長は、インド政府がラマン分光法による分析手法を応用した島根大学の研究実績を評価し、本年5月12日に1930年にアジア人初のノーベル物理学賞を受賞したチャンドラシェーカル・ヴェンカタ・ラマン博士の胸像が在日本インド大使館のシビ・ジョージ大使から贈呈されたことが紹介されました。総会では、役員の補充や予算案などの議事に続いて島根恵商工労働部の内藤高彰外国人材情報提供専門員から「外国人雇用の基礎知識」とする講演を聴講しました。
特定地域振興重要港湾の出雲河下港は、水深7.5ｍの5000ｔバースからなる垂水岸壁と水深5.5ｍ1500ｔバースからなる小津岸壁、静穏度確保のための防波堤整備などが進められてきており、近年はＬＰＧや石灰石など年間20～25万ｔの荷役量があります。特定地域振興重要港湾は、平成１２年に地域振興のため重要な役割を果たすことが期待される13港を国が指定した地方港湾で、地域振興のための調査の重点実施や港湾事業の推進などの支援を受けることができるとされており、現在、出雲河下港は、垂水岸壁の拡張に着手されています。令和9年度末に水深7.5ｍで全長270ｍ耐震バースの整備が完成するとにっぽん丸（商船三井クルーズの運用する外航クルーズ客船で、全長166.65ｍで総トン数22,472ｔ、客室199室、旅客定員499名、乗組員160名とされている）の着岸が可能とされており、過疎高齢化が著しい十六島湾岸地域の住民にとって出雲河下港の整備は「賑わい創出への希望の灯火」とも言える事業です。5月26日、出雲市のラピタウエディングパレスで出雲河下港振興会（会長；飯塚俊之出雲市長）の令和7年度総会が開催され、港湾利用の促進や「みなとオアシス」の計画着手、海上自衛隊の艦艇広報招致、関係行政機関への整備予算確保の要請活動などの事業計画を了承し、島根県から令和7年度の整備計画を聴取しました。
５月２３日、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業促進協議会（会長:飯塚俊之出雲市長）の役員が農林水産省に笹川博義副大臣をはじめ前島明成農村振興局長、青山健治農村振興局次長、石川英一整備部長、登り俊也農地資源課長、石井克欣防災課長など、財務省では前田努主計局次長および山川清德主計官（農林水産係担当）に面会しました。意見交換では、飯塚出雲市長が令和７年度の予算配分に対する謝辞を述べ、多久和卓志宍道湖西岸土地改良区理事長が大型排水機場の運用開始など事業の進捗状況、坂本満JAしまね常務理事が農業生産の現状などについて説明し、水田へのフォアス（地下灌漑システム）整備が作物の生育、品質向上に貢献し、農家所得の向上に効果をあげており、整備のスピードアップによる事業効果の早期発現を要望しました。農水省は新たな食料・農業・農村基本計画で食料安全保障を実現する観点から初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるとし、５月２２日には自民党本部で食料安全保障強化本部（森山裕本部長）による「農業構造転換集中対策を強力に推進する緊急総決起大会」が開催され、構造転換の前提となる生産基盤強化に資する整備を集中的に実施するために既存予算とは別枠の予算の確保を政府の骨太方針に明記することを求める決議がされたことから、事業の進捗に不可欠となる予算確保に期待するところです。