11月21,22日、島根県議会森林・林業活性化促進議員連盟(「林活議連」会長;絲原德康議員)による木材の販路開拓と鳥獣被害対策とりわけサル、シカ、イノシシの被害対策に関わる調査活動が行われました。木材の販路開拓に関わる調査では、島根県産木材製品の常設展示が行われている大阪市のアジア太平洋トレードセンターを視察した後、三重県伊賀市の西垣林業㈱三重事業所を訪問しました。西垣林業㈱は木材総合事業会社として奈良県おはじめ京都府、三重県、愛知県、岐阜県、山形県、静岡県、茨城県および高知県で、1,000万haの山林経営をはじめ木材の市売や製材、チップ製造、建築まで一体的な取り組みを行っており、伊賀市の原木市場「マルタピア」ではスギ、ヒノキを中心に年間60,000㎥の木材取り扱い量を確保するため、出荷者に徹底した市況の情報提供を行うことで着実な集荷を図っていると聞きました。鳥獣被害対策の調査では、ICTによる捕獲システムと集落防護柵により広域のサル群管理に成果をあげている一般社団法人獣害対策先進技術管理組合理事の山端直人兵庫県立大学自然・環境科学研究所教授から伊賀市での取り組み事例を聴取し、特定非営利活動法人里地里山問題研究所の鈴木克哉代表理事(博士)から過疎高齢化で地域の担い手が減少する中で、野生鳥獣と地域住民が共生するため、丹波篠山地域では、域外の人と関係人口を構築し、物心両面の支援を受けている取り組み事例が紹介されました。今回の視察はサル、シカ、イノシシなどの獣害が深刻化している島根県内での取り組みの参考となると感じました。

 自由民主党と日本維新の会との政権協議がまとまり、衆参両院において高市早苗自由民主党総裁が第104代内閣総理大臣に指名されることが確実になりました。ジェンダーギャップの解消が課題とされるわが国において女性宰相の誕生は、女性の地位向上はもとより、若い世代や働く女性の励みとなるばかりでなく、停滞してきた社会の空気を変える可能性に期待をしています。新首相には年金や医療制度の改革をはじめ遅れているデジタルインフラの整備や安全保障、経済、エネルギー政策などの見直しを進めるとともに、美しい日本の山野や地域社会、伝統文化など、瑞穂の国と形容される日本の国柄の継承に欠かせない地方の振興・発展に力を尽くしていただきたいものです。ところで、今週、県内各地で首長、議員の選挙が行われ、楫野弘和大田市長、下森博之津和野町長、岩本一巳吉賀町長がそれぞれ再選、浜田市長には久保田章市氏の後継に三浦大紀氏が初当選され、安来市、浜田市、吉賀町では新しい議会の顔ぶれが決まりました。当選された皆さんには、地域の活力創出と生活機能確保などの地域課題解決にご奮闘いただきたいと願っています。

 ジェンダーギャップ指数は、世界経済フォーラム(WEF)が毎年発表する指標で、各国における男女間の格差を評価するものです。この指数は、経済、教育、健康、政治の4つの分野におけるスコアを0(完全不平等)から1(完全平等)までの範囲で示し、2025年の1位はアイスランドで0.926(16年連続)、日本は0.666で148カ国中118位となっており、先進7か国(G7)では、英国(4位)、ドイツ(9位)、カナダ(32位)、フランス(35位)、米国(42位)、イタリア(85位)となっており、日本は最下位です。分野別の数値を見ると、健康0.962、教育0.951と2つの分野では男女平等に近づきつつあるものの、経済0.610、政治0.229で、政治や経済分野での改善の遅れが指摘されており、2030年までのSDGs目標の達成は困難視されています。今回、自由民主党の高市早苗衆議院議員が新総裁に選出されたことから、日本の憲政史上初めての女性首相の出現が期待され、ジェンダーギャップ解消が加速度的に進展すると思いましたが、公明党の連立離脱をきっかけに臨時国会での首班指名の行く末が混とんとしてきました。今まで、国会で女性の社会進出やジェンダー平等を声高に主張してきた立憲民主党が他党の男性党首を首相候補に擁立し、女性首相の誕生阻止を掲げて政権交代を画策する様を「滑稽」と言わずして何と表現するのか言葉を持ちません。