島根県議会の農林水産商工委員会(岩田浩岳委員長)は「企業の稼ぐ力」を調査テーマとして事例研究を行っており、10月27日から3日間にわたり県外調査を実施しました。今回の調査先は、三重県尾鷲市の合同会社シーベジタブル、三重県津市の三重県庁、奈良県奈良市の株式会社中川政七商店および京都市の株式会社最上インクスの４か所で、シーベジタブルでは、すじ青のりの陸上養殖施設を視察し、三重県庁では、インバウンドの取り込みや県内５地域の収益力向上に資する政策展開、中川政七商店では、工芸品などのブランド化戦略、最上インクスでは中小企業の生き残り戦略などについて説明を受け、意見交換を行いました。三重県の令和6年度の観光入り込み客は3,508万人で、宿泊数837万人、観光消費額5,236億円を記録していますが、コロナ前の令和元年4,304万人、消費額5,564億円に及ばず、インバウンドの受け入れ数も伸び悩み傾向にあることから「質が高い観光地づくり」をテーマに施設のグレードアップやガイド養成に注力した予算執行を行っているとのことでした。中川政七商店は創業300年で、現在、全国に60店舗の工芸雑貨品の直営店を展開する傍らでブランデングのコンサルティング事業部を立ち上げ、工芸品の供給元となる工房の経営支援などを行っており、最上インクスは、産業部品の下請け製造から大手メーカーの技術開発に関わる部品供給に業態を変化させており、「中小企業にとって日進月歩の新規機械投資には同業者の協業化が不可欠」とのコメントが耳に残りました。
１０月２７日、東京永田町の参議院議員会館B104会議室で島根県認可保育園理事長会（園山繁会長）の研修会が開催され、島根県内の保育関係者33名が子ども家庭庁成育局の保育政策課と成育基盤企画課の担当者と意見交換を行いました。会議は予め理事長会から提起した「保 育士の配置基準の見直し」「看護師、栄養士および事務職員の配置促進」「保育料の無償化」「保育人材の養成と確保」「物価高騰に即した単価改訂」「放課後児童クラブに対する支援の拡充」「小規模保育所への支援」「就学前教育・保育施設整備交付金の予算額確保」の8項目について担当吏員と質疑を行ない保育士の処遇改善が加算制度で実施され散る不合理を指摘する意見や事務量の増加に対する職員配置基準の改定、保育士不足を補足する補助員や支援員の配置拡大を求める意見などがありました。ところで、１０月２6日、出雲市立平田体育館では、第３7回武蔵坊弁慶杯争奪島根県少年剣道大会開催され、午前は県内各地から参加した240名（39チーム）の少年剣士が8コートに分かれて稽古会（練習試合）を行ない、午後１時からは１チーム５人がトーナメント方式による試合を行ないました。この大会は、鰐淵寺で開催される「弁慶まつり」の協賛行事として平成元年から開催されており、この日のベスト４に進んだチームは、松江市の尽誠館道場と持田少年剣道クラブ、出雲市の平田少年剣道教室と北陽剣道スポーツ少年団で、決勝は平田少年剣道教室と尽誠館道場が1-1で並び、代表選の末、平田少年剣道クラブが優勝し、弁慶杯と読売新聞旗を手にしました。
１０月２４日、島根県議会は全員協議会が開催され、物価高騰対策にかかる緊急要望と令和８年度の国の予算編成等にかかる島根県の重点要望について説明を受け、各常任委員会で質疑を行いました。物価高騰対策は、エネルギー価格高騰への対応や円安の是正、最低賃金の引き上げに伴う中小・小規模事業者の支援、医療・介護・福祉現場の殊遇改善など６項目、平成８年度の重点施策は、概算要求時の要望項目に高校授業料無償化の実施に伴う懸念や国立大学法人運営費交付金の確保が追加され、少子化対策や都市と地方の格差是正、地方財政への支援、竹島の領土権確立など５７項目で、知事および議長が11月4日と5日に関係省庁を訪れる予定としています。重点要望の協議終了後には、決算特別委員会が開催され、全体会では、監査委員から令和6年度の財務監査報告が行われ、事務処理について「概ね適正」とされたものの補助金申請や受信料の過怠など事務処理のケアレスミスが指摘されました。分科会では所管部局から提出された事務事業の報告資料について質疑が行われ、第３分科会（農林水産部、商工労働部、労働委員会）では、補助金支給に関わる 事務委託事業者選定の透明化を図るよう主査報告に盛り込むことを決めました。