６月１７日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は坪内涼二議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（自民党ネクスト島根）、尾村利成議員（共産党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「島根県立大学」「高野山風力発電所事業」「熱中症対策」「私立学校の耐震化」などについて、内藤議員は、「島根県食肉公社」「農業政策」「高齢者施設の経営状況」などについて、尾村議員は、「高レベル放射性廃棄物の処分」「半島防災への中電負担」「萩石見空港の東京便支援」「米軍機の騒音問題」「コメ価格高騰」などについて、知事や関係部局長の見解を質しました。丸山知事は、介護報酬について「厚労省に対し、令和６年の報酬改定は『保険あって制度無しになるおそれが生ずる水準』と指摘した」とし、県立大学への期待について「島根創生の実現に向け地域課題の解決能力が発揮できる人材の養成」などと述べました。籏野総務部長は、高等教育機関について「県内大学と高専の県内就職について令和２年32.6％、３年37.９％、４年34.7％、５年32.3％」、「令和７年の県立大学入学者に占める県内出身者は53.6％」、健康福祉部長は、高齢者福祉施設の状況について「高齢者人口の減少傾向と物価上昇に介護報酬のミスマッチが生じている」、野村農林水産部長は、コメ価格高騰について「民間在庫が少なくなっている端境期の夏場に南海トラフ情報による買いだめが生じたことで供給不足が生じ、令和６年産米の先食いによる価格上昇が主因」、水田営農について「令和7年の作付け見込みは、大豆・小麦42.5％、飼料用米32.4％、WCS10.2％程度の減少を見込む」、高宮企業局長は、電気事業について「高野山風力発電所は事業終了までに5億円程度の純益を見込んでおり、企業局は島根県の再生可能エネルギーによる発電量の7.6％を担っている」などと答弁しました。
６月15日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は生越俊一議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員(民主県民クラブ)の3人が質疑を行ないました。生越議員は、「食糧の安定供給」「危険空き家」などについて、原議員は、「第２期島根創生計画」「インフラの老朽化」「ビジネスサポートオフィスの現状」「若者の居場所」などについて、須山議員は、「東京と島根の賃金格差」「県内の病床数の推移」「学力育成推進プラン」「水産振興」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、県政の目標を端的に表す言葉について「笑顔」と答え、米の安定供給については「主食であるコメの国内自給は国の責任で行なうべき」とし、「持続可能な農業生産のあり方や流通の透明化が求められる」などと述べました。周山健康福祉部長は、居場所支援について「不登校や引きこもりなど厳しい状況下にある若者の社会的孤立を防止する観点から、県の補助事業を活用し、7市町で12か所の子ども若者総合相談ステーションが設置されている」とし、今岡土木部長は、県内の危険空き家について「14市町村で1,876軒を確認し、令和6年度の代執行での取り壊しは6軒」、道路照明などについて「照明灯は8,063柱、県道の白線は約6,000kmで維持管理費は180,000千円」、丸山警察本部長は、路面標示について「県内道路の横断報道などの維持経費は60,000千円」、野村農林水産部長は、令和７年産の水田営農について「食用米の作付けが300ｈa(1.9%)程度増加する見込み」などと答弁しました。
６月９日、第495回島根県議会６月定例会が召集され、エネルギー価格・物価高騰対策やトランプ関税の影響を受ける企業への支援など６億円を追加する「令和７年度島根県一般会計補正予算（第１号）」など知事提出議案18件を上程しました。丸山知事は、提案理由において令和６年の島根県の合計特殊出生率が1.43と過去最低を記録したことに言及し、「人口減少対策に特効薬はなく、結婚・子育て対策など島根創生計画の着実な実施を進める一方、国に東京一極集中の是正など必要な対策を求めていく」とし、国民スポーツ大会の自転車競技について「出雲市の平成スポーツ公園野球場を改修して施設を整備する方針を固めた」、半島防災について「中国電力に財源負担を求め、10年間で総額103億円の事業を実施する」と述べました。また、会派の申し合わせにより中島謙二議長（益田市選挙区；５期）と生越俊一副議長（大田市選挙区；４期）が辞任したため、正副議長選挙が行われ、新たに池田一議員（出雲市選挙区；５期、自民党議員連盟）が議長に、高橋雅彦議員（雲南市・飯石郡選挙区、３期、自民党議員連盟）が副議長にそれぞれ選出されました。今期定例会の県政一般に関する質問と上程議案に対する質疑は、6月16日から６月23日まで６日間の日程で、今のところ、一般質問11人、一問一答質問11人の合計22人の議員が質疑予告を提出しており、園山繁議員は物価高騰対策や環境美化、NHKの受信料などについて一般質問を予定しています。