６月９日、第495回島根県議会６月定例会が召集され、エネルギー価格・物価高騰対策やトランプ関税の影響を受ける企業への支援など６億円を追加する「令和７年度島根県一般会計補正予算（第１号）」など知事提出議案18件を上程しました。丸山知事は、提案理由において令和６年の島根県の合計特殊出生率が1.43と過去最低を記録したことに言及し、「人口減少対策に特効薬はなく、結婚・子育て対策など島根創生計画の着実な実施を進める一方、国に東京一極集中の是正など必要な対策を求めていく」とし、国民スポーツ大会の自転車競技について「出雲市の平成スポーツ公園野球場を改修して施設を整備する方針を固めた」、半島防災について「中国電力に財源負担を求め、10年間で総額103億円の事業を実施する」と述べました。また、会派の申し合わせにより中島謙二議長（益田市選挙区；５期）と生越俊一副議長（大田市選挙区；４期）が辞任したため、正副議長選挙が行われ、新たに池田一議員（出雲市選挙区；５期、自民党議員連盟）が議長に、高橋雅彦議員（雲南市・飯石郡選挙区、３期、自民党議員連盟）が副議長にそれぞれ選出されました。今期定例会の県政一般に関する質問と上程議案に対する質疑は、6月16日から６月23日まで６日間の日程で、今のところ、一般質問11人、一問一答質問11人の合計22人の議員が質疑予告を提出しており、園山繁議員は物価高騰対策や環境美化、NHKの受信料などについて一般質問を予定しています。