６月１７日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は坪内涼二議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（自民党ネクスト島根）、尾村利成議員（共産党）の3人が質疑を行ないました。坪内議員は、「島根県立大学」「高野山風力発電所事業」「熱中症対策」「私立学校の耐震化」などについて、内藤議員は、「島根県食肉公社」「農業政策」「高齢者施設の経営状況」などについて、尾村議員は、「高レベル放射性廃棄物の処分」「半島防災への中電負担」「萩石見空港の東京便支援」「米軍機の騒音問題」「コメ価格高騰」などについて、知事や関係部局長の見解を質しました。丸山知事は、介護報酬について「厚労省に対し、令和６年の報酬改定は『保険あって制度無しになるおそれが生ずる水準』と指摘した」とし、県立大学への期待について「島根創生の実現に向け地域課題の解決能力が発揮できる人材の養成」などと述べました。籏野総務部長は、高等教育機関について「県内大学と高専の県内就職について令和２年32.6％、３年37.９％、４年34.7％、５年32.3％」、「令和７年の県立大学入学者に占める県内出身者は53.6％」、健康福祉部長は、高齢者福祉施設の状況について「高齢者人口の減少傾向と物価上昇に介護報酬のミスマッチが生じている」、野村農林水産部長は、コメ価格高騰について「民間在庫が少なくなっている端境期の夏場に南海トラフ情報による買いだめが生じたことで供給不足が生じ、令和６年産米の先食いによる価格上昇が主因」、水田営農について「令和7年の作付け見込みは、大豆・小麦42.5％、飼料用米32.4％、WCS10.2％程度の減少を見込む」、高宮企業局長は、電気事業について「高野山風力発電所は事業終了までに5億円程度の純益を見込んでおり、企業局は島根県の再生可能エネルギーによる発電量の7.6％を担っている」などと答弁しました。