６月２０日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は福井竜夫議員、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）白石恵子議員、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の6人が質疑を行いました。福井議員は、「国勢調査」「公共調達」｢公立教育機関｣などについて、吉田議員は、「離島振興」について、中村絢議員は、「格差是正」「国スポの選手強化」「W－PPP」「MICE支援」「半島振興法」などについて、白石議員は、「ハラスメント防止」｢原子力安全対策｣などについて、岩田議員は、「難聴者の補聴器購入助成」「グループホーム外部評価調査員研修」などについて、岡崎議員は、「避難所の環境整備」｢レッドゾーン対策｣｢フードバンク」について、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、隠岐汽船について「県に対する船員不足による航路縮小の事後通告は当事者能力を欠いた所作」とし、東京都の子育て支援について「地方の数倍もの若年世代に対する経済支援が出生率の向上に貢献していない」と述べました。井手政策企画局長は、国政調査について「令和７年の島根県の調査員は4,500人で、平成１２年の回答数は98.3％、17年95.6％、22年91.2％、27年86.9％、令和2年83.7％」、伊藤防災部長は、放射線量の公表について「国は人体への影響を示すベクレル（Ｂｑ）、県は環境中の吸収線量を表すグレイ（Ｇｙ）で表示」、周山健康福祉部長は、グループホームについて「令和7年4月の認知症対応施設数は146か所で、外部評価は福祉医療機構のＨＰで公表」、石橋商工労働部長は、コンベンション補助金について「令和6年度の実績は学術会議39件43,000千円、その他43件10,000千円（うちスポーツ11件3,350千円）で、令和7年は学術会議に52,000千円を支援予定」、今岡土木部長は、レッドゾーンについて「県内で20,805カ所を指定し、16市町と補強工事の23％相当（上限額1,700千円）を補助する県単の支援制度を創設している」などと答弁しました。
６月１９日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は久城恵治議員（自民党議員連盟）、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行ないました。久城議員は、「島根の教育」「島根の観光」「歴史・文化の継承」「オンラインギャンブル対策」などについて、河内議員は、「新たな移動手段の導入」「結婚支援」「教員の確保」「私立高校の無償化拡大」などについて、吉野議員は、「感染症対策」「中山間地域のコメ作り」「中小企業の稼ぐ力」「緊急道路ネットワーク」「高年齢者の労働災害防止」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、『島根らしさ』について「自然や歴史に恵まれ、まじめで粘り強い住民の暮らしが島根の特徴だが、現代社会の中にあっては必ずしも報われる場面が多いとは言えない」とし、婚姻対策について「若年世代の賃金や雇用環境などにより、一歩が踏み出せない人の出会いの場の創出を『はぴこ』や『しまコ』で支援する」と述べました。木次地域振興部長は、地域交通の確保について「公共交通は人口減少による利用者減と従事者不足により厳しい状況下にあり、市町村が行う地域事情に即した自治会輸送などを支援する」周山健康福祉部長は、結婚相談について「『はぴこ』の登録は127人で年間相談件数は1,500件程度、『しまコ』と民間サービスの共用は費用面に難点がある」、石橋商工労働部長は、エイジフレンドリー補助金について「令和2年度は20件、3年度10件、4年度7件、5年度15件」、今岡土木部長は、緊急輸送道路などの整備について「道路橋梁220の内175、落石危険箇所783の内320が対策済みで、防災拠点となる建物700の内38棟の耐震不足を確認し、32棟が対応済み」、野津教育長は、教員の確保状況についてし「令和2年の教員採用試験の倍率は、小学校2.7倍、中学校4.7倍、高等学校8.0倍、特別支援学校2.8倍で、採用数の増加と受検者の減もあり令和6年は2.3，2.4，7.4，1.8に低下しているが、令和７年の採用試験受検者総数は1,182名を確保している」、高校の設置基準は「松江・出雲地域は1学年4～8学級を基本とし、その他は地域事情を勘案する」などと答弁しました。
６月１８日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（自民党ネクスト島根）の3人が質疑を行ないました。園山議員は、「国政の状況」「GDP」「PFC等規制と上水道事業」「NHK受信料」「水産業の状況」などについて、岡本議員は、「雇用対策」「医療提供体制「部活動の地域移行」「浜田港の振興」などについて、岸議員は、「自死対策」「木次線の利活用の現状と課題」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、若年世代に対する支援について「こども未来戦略の着実な実施を求めるが、婚姻数や出生数の改善には若年世代の不安解消が必要」とし、価格形成法について「消費者の低価格志向や小売事業者の販売手法が改善され、生産者の再生産可能な価格形成を期待」、NHK受信料について「事業所に対する受像機ごとの契約を直ちに不適切とは言わないが、税と同様の支払い義務は不合理」などと述べました。籏野総務部長はNHK受信料について「島根県の受信料支払いは1,390件10,300千円」、周山健康福祉部長は、上水道のPFAFについて「県内施設での基準値を超える検出例は皆無」、自死件数について「令和5年は115件、6年は103件」、野村農林水産部長は、沿岸漁業について「平成10年からの20年間で就業者数は2,661人から1,030人、水揚げは15,000ｔから9,000ｔに減少している」、石橋商工労働部長は、ＰＦＣについて「県内デバイス製造業における洗浄工程のゴミは産業廃棄物として適正処理されている」などと答弁しました。