４月22，23日、島根県議会農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）の所管事項県内調査が実施され、人材確保やDX、AI導入などの秀逸事例について、出雲市の㈱吉川製作所、浜田市の㈱あけぼの水産、農事組合法人Dream Agri、益田市の伸和産業㈱および㈱千曲の５か所を訪問・視察して意見交換しました。㈱吉川製作所は、最先端機器の導入など積極的な設備投資によって高い技術力を継続して収益を上げており、特筆すべきは従事者の離職がほとんど生じていないことでした。あけぼの水産㈱は、平成２３年に水産業に特化した再生会社として再スタートし、老朽船のリシップや新鋭船導入を契機にICTを活用した操業によって収益を伸長させており、農事組合法人Dream Agriは、近隣の営農組合の統合により設立され、農地の荒廃を防ぎ、土地改良による圃場の大規模化や施設園芸など、収益向上の取り組みが進んでいました。伸和産業㈱は、従業員の平均年齢が３４歳で、豊富な森林資源を有する高津川流域の地の利を生かし、立木の購入、素材生産、原木輸送およびチップ製造・販売を内製化することで業績を伸ばして県内トップの素材生産量を達成し、㈱千曲は、DAIDOのエリア代理店で、自販機補充AIの導入により生産性を向上させ、月額のコスト削減効果は42万円で、年間売り上げが2,394万円伸張する等大きな効果を上げていることが分りました。県内の事業所のほとんどが人出不足に悩む中で、若年者の雇用実績をあげている事業所のほとんどは、小学校から高校、大学および各種学校まで積極的なインターンシップの受け入れで、企業情報をオープンにしていることに共通項がありました。
４月17日、初代の奥出雲町長をお務めになった岩田一郎さんが老衰のため100歳で逝去されたとの報道がありました。岩田さんは大正14年生まれで、県立松江商業学校に学び、召集復員後に家電店の経営などを経て、旧仁多町議会議員を4期16年間、旧仁多町長を6期22年間務めた後、仁多、横田両町の合併によって誕生した奥出雲町の初代奥出雲町長に就任されました。「収入無きところに定住無し」が口グセで、「行政投資は生産投資でなければならない」と過疎債、山村振興債など国の財政支援制度を巧みに活用した地域振興策を実践し、奥出雲仁多米㈱、奥出雲酒造㈱、奥出雲椎茸㈱、亀嵩温泉玉峰山荘など町が100％出資する事業体の経営を成功させ、全町で各家庭まで光ファイバーを接続する全国最先端のFTTH網を整備し、超高速インターネット、ケーブルテレビ、ＩＰ電話の導入はもとより、新たにテレビ電話による独居老人宅の見守りや奥出雲病院と在宅医療をリンクさせる取り組みなど、今も、地域経営の先進、成功事例として全国的に評価・注目されています。在任中に「水源税を導入して森林整備と水源涵養を図るべき」として全国協議会の設立に尽力され、その必要性に賛同し、岩田さんの退任後に運動を引き継いだ島根県議会林業振興議連が中心となって政府や与党税調に働きかけを続け、2024年1月1日から森林環境税として制度化されるに至ったことは関係者の一人として感慨深いものがあります。たた5日前の4月12日に第3代奥出雲町長であった勝田康則さんの急逝が伝えられたばかりで、親しくお付き合いを結んだ地域指導者の相次ぐ旅立ちに寂寥感が増すばかりですが、お二方のご冥福をお祈りするとともに、ともに天上から古里の弥栄を見守っていただきたいと思います。合掌。
４月15日、島根県議会の全員協議会が開催され、年度初めの会議で挨拶をした丸山知事は国勢調査の速報値を報告し、「足許の問題となっている原油やナフサの供給不足などに対する社会経済の影響について政府に所要の対応を求めたい」などと述べました。会議は、４月1日付で部長職に就任した小笠原唯真政策企画局長、加藤正純地域振興部長、横尾和博土木部長、渡部浩二島根神あり国スポ・全スポ局長、今岡重之病院局長、小畑芳夫人事委員会事務局長の５人が挨拶し、各常任委員会で所管部局の部長、次長、参事、課長、室長、管理監および調整監などの紹介に続き、農林水産商工委員会では三菱マヒンドラ農機㈱の清算にかかる支援などについて行政報告があり、政府の重点投資17分野に対する島根県の取り組み姿勢について『消極的』との強い指摘がありました。会議の終了後に開催された自民党島根県連の常任総務会では、６月14日に予定されている県連政経文化パーティのゲストに林芳正総務大臣、西村康稔選挙対策委員長、橋本聖子参議院議員（日本オリンピック委員会会長）の招聘が決定したことが報告されました。ところで、国勢調査は、人口や世帯、就業の状況などについて法令に基づいて5年ごとに国が実施する調査ですが、令和7年10月1日を基準日とする第22回国勢調査の人口統計の速報値は令和2年の調査から41,666人（6.2％）減少して629,460人となり、世帯数も267,035世帯で2,282世帯（1.1％）の減少となっていますが、人口減少のスピードが加速していることが数値として如実に表れた調査結果の衝撃は小さくはありません。