６月２５日、島根県議会は総務、防災地域建設、環境厚生、農林水産商工の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）では、一般家庭や事業者のLPガス料金や農業用水ポンプの電気料金および中小企業の特別高圧電力料金の負担軽減のための補助金支給、宍道湖の藻刈事業やカントリエレベーターの改修補助金などを盛り込んだ「令和６年度島根県一般会計補正予算（第11号）」、「令和７年度島根県一般会計補正予算（第１号）」および「令和７年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案３件を原案の通り可決しました。所管事項の調査では、農林水産部から「コメの生産と流通の状況」や「しまね和牛の生産を取り巻く状況」、「木材の原木生産の状況」および「漁港臨港道路における照明柱の点検」などについて報告があり、政府の備蓄米放出によって米穀事業者間のスポット取引の価格が２５％程度下落したことや令和７年産の主食用米作付け意向調査で、全国では4.6％増の125万9,000ha、島根県では1.9％増の1万5,994haとなっていることが明らかになりました。商工労働部からは、「米国の関税措置に対する対応」や「バンコクの島根サポートオフィイスの取り組み状況」、「令和６年度の観光動態調査結果」および「ベトナム航空による国際チャー対便の運航」などについて説明があり、令和６年の観光入込客延べ数は2,986万人（対前年比-1.1％）で、宿泊客延べ数は出雲地域272万6千人（対前年比-1.4％）、石見地域77万2千人（+6.0％）、隠岐地域11万6千人（+18.8％）で、石見、隠岐地域では新しい施設のオープンやリニューアルの効果が発出したものの、島根県は全国的に大きく伸長している外国人観光客について87,160人（+46.9％）の来訪に止まっていることがわかりました。
６月２３日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）、成相安信議員（無会派）の５人が質疑を行いました。田中議員は、「関係人口」「島根農業の方向性」などについて、森山議員は、「ふるさと納税」「自死対策」「高校生の就活」などについて、角議員は、「夜間中学」「公益通報者保護制度」などについて、大国議員は、「学校給食」「子ども医療費」「医療・介護の確保」などについて、成相議員は、「歴史認識」「水田営農」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、二地域居住について「人口減により様々な分野で人出不足が生じており、定住につながるか否かは疑問」とし、慰安婦問題について「日本の歴史認識は選れて政府が見解を示すべき分野」、夜間中学について「島根県は宍道高校や浜田高校通信制で『学び直し』を希望する人に機会を提供している」、水田農業について「国の水田営農に関わる交付金制度が農地の保全・活用を存続させており、食料システム法によって農産物の生産価格は上がる、販売価格は下がる方向に向かうことを期待する」などと述べました。井出政策企画局長は、ふるさと納税について「令和6年に島根県に納付された寄付は1,896件の5,530万円。令和5年は1,679件の3,867万円で、県民税控除額6億4,878万円から算定すると1億2,363万円の赤字」とし、木次地域振興部長は、しまコトアカデミーについて「令和４年から６年に東京、大阪で実施した連続講座受講者は89名で島根への移住は6名」、しまっちについて「令和７年６月現在のサポーター登録は1,744人で、プログラム数は365件、オーナーは200団体、参加者は1,180人」、周山健康福祉部長は、いのちの電話について「令和6年度の相談件数は12,460件で、相談員は114名。令和6年度の養成講座受講は前期25名、後期9名で修了者は8名」、野村農林水産部長は、農業普及員について「総数は140名で、うち水稲32名、野菜47名、果樹29名、花卉11名、畜産21名で分担」、野津教育長は、学校給食の食材費について「標準単価は、小学校324円、中学校364円で、保護者負担は、小学校280円、中学校318円」などと答弁しました。
６月２０日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は福井竜夫議員、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、中村絢議員（自民党ネクスト島根）白石恵子議員、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、岡崎綾子議員（公明党）の6人が質疑を行いました。福井議員は、「国勢調査」「公共調達」｢公立教育機関｣などについて、吉田議員は、「離島振興」について、中村絢議員は、「格差是正」「国スポの選手強化」「W－PPP」「MICE支援」「半島振興法」などについて、白石議員は、「ハラスメント防止」｢原子力安全対策｣などについて、岩田議員は、「難聴者の補聴器購入助成」「グループホーム外部評価調査員研修」などについて、岡崎議員は、「避難所の環境整備」｢レッドゾーン対策｣｢フードバンク」について、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、隠岐汽船について「県に対する船員不足による航路縮小の事後通告は当事者能力を欠いた所作」とし、東京都の子育て支援について「地方の数倍もの若年世代に対する経済支援が出生率の向上に貢献していない」と述べました。井手政策企画局長は、国政調査について「令和７年の島根県の調査員は4,500人で、平成１２年の回答数は98.3％、17年95.6％、22年91.2％、27年86.9％、令和2年83.7％」、伊藤防災部長は、放射線量の公表について「国は人体への影響を示すベクレル（Ｂｑ）、県は環境中の吸収線量を表すグレイ（Ｇｙ）で表示」、周山健康福祉部長は、グループホームについて「令和7年4月の認知症対応施設数は146か所で、外部評価は福祉医療機構のＨＰで公表」、石橋商工労働部長は、コンベンション補助金について「令和6年度の実績は学術会議39件43,000千円、その他43件10,000千円（うちスポーツ11件3,350千円）で、令和7年は学術会議に52,000千円を支援予定」、今岡土木部長は、レッドゾーンについて「県内で20,805カ所を指定し、16市町と補強工事の23％相当（上限額1,700千円）を補助する県単の支援制度を創設している」などと答弁しました。