国は、令和７年12月22日付で原子力発電施設等（原発）立地地域の振興に関する特別措置法（原発特措法）施行令を改正し、原発周辺地域の生活環境や産業基盤等の整備に必要な財源措置を講ずる対象を都道府県が地域防災計画で定める原子力災害対策重点区域（PAZ「予防的防護措置を準備する区域」及びUPZ「緊急防護措置を準備する区域」）とする事務次官通達を発出しました。東日本大震災後の原発を取り巻く環境の変化に対応すべきとして、原発の立地県議会議長会などで粘り強く国に求めてきた経緯もあり、「ようやく」の感はありますが、一歩前進です。これにより、島根県では松江市に加え、新たに出雲市、雲南市、安来市が原発特措法に定める振興計画の対象地域となり、道路や港湾、漁港、消防用施設および学校の整備をはじめ製造業などの施設設備に対する国の財政支援措置が拡大されることになります。例えば、特定地域重要港湾（地方港湾）である河下港の整備について説明すると、国の補助は従前の40％から45％に嵩上げされ、島根県が負担すべき55％分については、その全額を地方債（借金）で賄なうことが可能となり、その償還の70％が地方交付税で補填されるため、実質的な島根県の負担は16.5％に軽減されることになります。このため、島根県では出雲市、雲南市、安来市と原発特措法にかかる振興計画の検討・立案がスタートしますが、半島地域の道路や港湾、漁港の整備をはじめ一畑電車や木次線などの鉄道整備、病院や介護、子育てなど医療、福祉など、対象となる事業範囲はまちづくり計画全般におよぶものであるだけに、迅速な取り組みを期待します。
５月１日、プロテニスプレイヤーの錦織圭選手が今シーズン限りでの現役引退を決断したと発表されました。錦織選手は自身のSNSに「小さい頃からテニスに夢中になり、世界で戦いたいという思いで走り続けてトップ１０までたどり着けたことは大きな誇り」とし、「やり切ったと胸を張って言える」「テニスという競技に出会えたことを幸せに思う」「残りの試合も一瞬一瞬を大切に戦い抜きます」と投稿しています。島根県出身の錦織選手はツアー通算１２勝を挙げ、2014年の全米オープンで準優勝し、2015年3月に世界ランキング４位となり、リオ五輪で銅メダルを獲得するなど 、日本のテニス界を牽引してきました。リオ五輪後に当時の溝口島根県知事から県民栄誉賞の打診をされた折、「まだ上がある」と固辞されたと聞いていますが、良い時期に受けていただきたいと思います。生き物にはすべて例外なく寿命があり、限りがあるからこそ、一瞬一瞬を大切にしなければならないということをスポーツ選手の生き様を見て痛感します。引退後、錦織選手は後進の指導に当たるとのことですが、フィギュアスケートの坂本香織選手やりく・りゅうせんしゅ、スピードスケートの高木選手など、今シーズンでの引退を決断された面々の今後の活躍と輝きに期待をしています。
４月１２日に東京新高輪プリンスホテルで開催された第９３回自民党大会において、陸上自衛隊中央音楽隊所属の3等陸曹が制服姿で国歌を独唱したことが、隊員が特定の政党や政治的目的のために活動することを禁じる自衛隊法第61条1項に違反するとして高市首相や小泉防衛大臣、新井陸上幕僚長など５人が刑事告発されました。日本国民が国歌を歌って告発されることなど有り得ないことであり、それが国防任務にあたる自衛官であればなおさらのことですが、現役自衛官の自民党大会における国歌斉唱事件として、大々的にマスコミに取り上げられています。自衛隊が政治的活動に関与しないという原則の本旨は、武力による国政への圧力阻止であり、国歌を歌うことを政治的行為と見做すことは論理の飛躍以外の何物でもありません。日本は憲法第９条で戦争放棄と陸海空軍その他の戦力不保持を規定しており、今なお、自衛隊の存在は憲法違反とする論調が続いています。我が国を取り巻く厳しい国際情勢の中で、日本の平和と独立を守るために命がけで国防任務に励む隊員のためにも、国会は１日も早く「国防にあたる実力組織として自衛軍を組織する」とする憲法条文の改正を発議すべきだと思います。