県議会議員は、「資産等の公開に関する報告書」で前年分（1月1日～12月31日）の所得や資産状況を、「政務活動費収支報告書」で前年度（4月1日～3月31日）に支給された政務活動費の使途明細に領収帳票を添付して議長に提出することとされています。園山繁議員が出雲税務署に確定申告した令和6年分の所得金額は24,312,020円で、資産の補充や報酬を得る新たな役職の就任はありませんでした。政務活動費は、議員１人当たり年額324万円が個人に、36万円が所属する会派に支給されますが、園山議員が令和6年度に支出した政務活動費の総額は3,158,723円（残余の81,277円は返還）で、支出の内訳は、調査活動や諸会合出席の交通費など研究調査費588,366円、家賃、電話料、郵券代などの事務所費1,752,918円、ホームページの管理や県政報告会等の広報広聴費201,443円、要請活動費433,436円、新聞や図書などの資料購入費182,560円でした。また、政治資金規正法で「すべての政治団体は毎年12月31日現在でその年分の収支報告書を作成し、提出しなければならない」と規定されていますが、園山繁県議会議員が資金管理団体として島根県選挙管理委員会に届け出ている園山繁後援会の令和6年分（1月1日～12月31日）の収入総額は5,578,684円で、内訳は、前年からの繰越額2,077,684円、寄付および会費3,501,000円、支出総額は5,575,565円で、内訳は、事務所経費2,004,347円、政治活動費1,266,428円、事業費2,304,790円などで、翌年度への繰越額は3,119円となっています。
７月７日は「小暑」で、だんだん暑さが増していく頃とされていますが、今年は２週間も前に梅雨明けとなって毎日30℃超えの熱気続いており、こまめな水分補給で熱中症を防ぎたいものです。報道では、アメリカのトランプ大統領がSNSに石破総理に宛てた手紙を公開し、日本が関税や非関税障壁を見直し、市場を開放する方針を示さない限り、現在、10％の関税を8月1日から25％とする方針を示したとのことです。日米間の貿易不均衡の是正は、過去から数次にわたって日米構造協議や日米包括経済協議などで話し合われてきましたが、日本はTPPに見られるように諸外国との自由貿易協定で市場開放を大きく拡大してきてはいるものの、全体の15％のシェアを占める日米の貿易問題は決して小さくはありません。ただ、トランプ大統領は関税引き上げによって国内産業を保護し、雇用や所得の拡大を目論見ますが、米国の産業構造は他国からの製品供給で成り立っており、さらに、米ドルが世界の基軸通貨であることで、米ドル債の発行で経済の拡大を可能にしてきた経済構造に陰りが生じる可能性があります。日本は米国と粘り交渉継続を行うとともに、欧州やアジア、アフリカなど、米国市場以外の市場取引の拡大を図るなど、長期的な視野に立った取り組みが必要であるように感じます。ところで、学歴詐称疑惑でマスコミを賑わしていた静岡県伊東市の田久保真紀市長が市長を辞任する意向を示しました。就任わずか１か月余での辞職で、出直し選挙となることで要らざる費用が掛かるとの批判を覚悟での再出馬を明言とありますが、兵庫県知事のごとく復活となるのかに注目です。
７月３日、第27回参議院通常選挙が公示されました。今回の選挙は、昨秋の総選挙で大敗した自民・公明の連立与党の生命線である参議院の過半数を死守できるか否かが焦点であり、国政の行方を決定づけると言っても過言ではなく、自民党が鳥取、島根合区選挙区に公認・擁立した出川桃子候補の勝利は絶対の要件です。国政に関わる問題は、不安定な国際情勢に対する備えをどうするのかに始まり、東京一極集中の是正や少子高齢化による人口減少対策、コメに象徴される農林水産業の価格支持、医療・福祉・介護・子育てなどのシステム維持など多岐にわたりますが、さきの総選挙の争点は「政治とカネ」「裏金」、今回の争点は「物価高騰対策」に矮小化され、減税や給付など目先の言論が目立ちます。日本はリーマンショックから一貫した通貨供給によって金利を抑制し、物価は安定してきましたが、その反面、急速に肥大化する世界経済の流れに遅れた観があり、国政の争点ですから、「給付か分配か」ではなく「成長か停滞か」の政策転換を争点にしてほしいところです。いまひとつ残念なことは、今回の選挙も島根県と鳥取県、徳島県と高知県の『合区』が継続となりました。 2015年に公職選挙法が改正され、合区が導入されてから10年が経過しました。日本の国会は衆議院、参議院の２院制で構成されており、衆議院に内閣、予算の優越が規定され、国政の枢要な事項について解散総選挙で民意を問うことが可能とされているのは、権力の行使に関わる問題を扱う権能があるからです。一方、参議院の任期が６年とされ、選出区分が地方代表と全国代表とされているのは、国政に多様な意見を反映させるためであるからで、参議院の地方代表が地方自治の単位である都道府県から選出されることはきわめて合理的であり、都道府県の人口を基準に定数を云々することは２院制の本旨に反すると言わざるを得ません。