12月12日、島根県議会は総務委員会、防災地域建設委員会、環境厚生委員会、農林水産商工委員会などの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）では、中小企業・小規模事業への物価高騰や賃金上昇に伴う経営支援対策や一般家庭や事業者のLPガス料金や中小企業の特別高圧電力料金の負担軽減のための補助金支給、国の国土強靭化予算の増額に伴う農業・農村整備事業や地滑り対策などの公共事業費を盛り込んだ「令和7年度島根県一般会計補正予算（第7号）」など予算案2件を原案の通り可決しました。補正予算の主な内容は、中小企業等への支援対策では、最低賃金の上昇や社会保険料負担の増加など事業者を取り巻く厳しい経営環境を踏まえ、エネルギー価格・物価高騰対策として実施してきたエネルギーコスト削減効果の高い設備投資等への支援について、既に支援を活用した事業者も含め、改めて支援を実施するもので、製造業の助成上限額は750万円（補助率1/2、コロナ融資がある場合は2/3）、飲食・商業・サービス業は同様に300万円とされています。また、ＬＰガス消費者への支援は、県内のＬＰガス販売事業者と契約中の全消費者で、Ｒ８年１月～３月の３か月分の合計使用量が75㎥を超える消費者に１件当たり1,500円、事業者については1㎥あたり20円の３か月の合計使用量から75㎥を除した額（上限180万円）とするもので、中小企業の特別高圧電力緊急対策事業は特別高圧契約で電力を利用している中小企業に対し、Ｒ８年１月および2月は2.3円／kWh×使用量、３月は0.8円／kWh×使用量を補助するもので１件当たりの上限額は900万円とされています。防災・減災、国土強靱化のための対策やＴＰＰ協定等に対応するための対策、いわゆる公共事業予算は、地すべり対策やため池対策、漁港の整備、農地の大区画化、水田の汎用化の推進、林道の開設、魚礁等の整備などに重点がおかれています。所管事項の調査では、商工労働部から立地計画の変更や安来市に造成する企業団地の計画などが報告され、農林水産部からは農林業センサスの速報が示され、高齢者の引退により10年間で40％超の就業者が減少したことによって１経営体当たりの事業規模が拡大していることが明らかになりました。
12月9日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・2日目）が行われました。この日は、田中明美議員、久城恵治議員（自民党議員連盟）、中村絢議員、河内大輔議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の5人が質疑を行いました。田中議員は「公的産業廃棄物最終処分場の見通し」「観光振興」などについて、久城議員は「産業構造の転換」「県立学校の統廃合」などについて、中村議員は「クマ被害の状況」「国スポの宿泊確保」「介護支援員の負担軽減」などについて、河内議員は「知事公舎の処分」「子ども基本法への対応」、角議員は「こども誰でも通園制度」「介護と仕事の両立支援」「かかりつけ薬局の必要性」などについて、知事、関係部局長、教育長および女性活躍推進統括監の見解を質しました。丸山知事は、産業廃棄物最終処分場について「当面はクリーンパークいずもの第４期工事を進めるが、将来的な計画策定も必要」とし、重点投資について「行政が成長分野を見極めて重点投資をしても必ずしも発展につながるとは限らない」、知事公舎について「周辺の環境に悪影響を及ぼさないよう配慮を要する」などと述べました。美濃環境生活部長は、国スポの宿泊について「県内の宿泊キャパは10,000人と見込み、観光繁忙期と重なる開催時期の工夫が必要」、周山健康福祉部長は、かかりつけ薬局について「令和2年の調査では県民の26％程度で、お薬手帳の所持は71.1％」、石橋商工労働部長は、ばけばけ効果について「令和7年度の観光入込客見込みは3,080万人で、宿泊客数見込みは365万人、消費額は宿泊35,047円、日帰り5,808円」、生産年齢人口について「平成17年は439,000人、平成27年383,000人、令和6年340,000人で、外国人就労は5,675人」、野津教育長は、公立高校の入学者数について「令和7年度の全日制在籍数は、3年生4,124人、2年生3,914人、1年生4,132人で、令和8年入学見込みは3,887人程度を見込むが、10年後は3,235人まで減少する見込み」などと答弁しました。
12月8日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、園山繁議員、生越俊一議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（自民党ネクスト島根）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、吉野和彦議員（公明党）、大国陽介議員（共産党）の６人が質疑を行いました。園山議員は「国の令和７年度補正予算編成に伴う島根県の対応」「引きこもり・不登校」「自治体病院の連携強化」などについて、生越議員は「安心・安全な医療の確保」「石見銀山遺跡の安全確保」などについて、多々納議員は「所有者不明の農地・山林の対応」「斐伊川用水の確保と管理」などについて、岩田議員は「特別支援教育就学奨励費」「専門高校の振興と教員確保」などについて、吉野議員は「企業の省エネの取り組み」「美容・医療サービスのトラブル防止」「子ども誰でも通園制度」「包摂的就労の拡大」などについて、大国議員は「コメ政策」「保育士不足と処遇改善」「一次医療の提供体制」などについて、知事、関係部局長、教育長および病院事業管理者の見解を質しました。丸山知事は、政府の補正予算について「プライマリーバランス重視の姿勢から物価高騰や国土強靭化などに必要な予算措置がされたことを評価するが、低金利を続ける日銀の金融政策が円安を加速させており、財政出動効果の相殺を懸念する」と述べ、県内の医療について「医師確保や救急・周産期医療については県内全域をカバーする新たな計画の立案を検討する」、外国人の土地取得規制について「一般論では、経済行為における国籍条項による法的規制は客観性の担保と合理的理由が不可欠とされる」などと述べました。周山健康福祉部長は、県内の保育士養成校について「令和4年度は定員570人に対し入学が461人、令和5年度510人，415人、令和6年度485人，382人」、美濃環境生活部長は、企業の省エネについて「令和７年におけるしまねストップ温暖化宣言の登録事業所は3,262社」、山本農林水産部長は、食用米について「島根県の令和5年産米は作付面積15,900haで収量は81,900t、JAの概算金は12,200円、令和6年15,700ha,79,300t,18,000円、令和7年16,100ha,87,400t,28,400円」、所有者不明農地について「全国では102.9万haで、島根県は7,624ha（農地面積の14％）」、野津教育長は、高校奨学金について「令和6年度の奨学金支給は全日制で990人、特別支援教育就学奨励費の対象者は657人」などと答弁しました。