6月27日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（中島謙二委員長）が開催され、所管事項調査では、令和６年度の人口動態や県職員の状況などについて報告を受けました。島根県の令和７年４月１日現在の推計人口は635,184人（男性307,715、女性327,469）で、（令和7年６月１日現在は634,971人）で、少子・高齢化が進行し、0～14歳の人口のみならず、生産活動の中核をなす15～64歳の人口に加えて65歳以上の人口も令和３年から減少傾向にあることや、圏域別では、出雲圏域に比べ、石見圏域、隠岐圏域の減少率が高く、令和6年度の１年間に生まれた子どもの数は3,622人（137人減）で、１人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる合計特殊出生率も1.43となり、前年より0.03ポイント低下し、出生数、出生率ともに1947年に統計を取り始めてから最も低くなったことが明らかになりました。質疑では、「定住外国人の人口動態」や「働き手の確保」「保育の状況」などについて発言があり、「厳しい財政状況が続く本県にあって、大都市圏に劣る『医療、福祉、教育』の提供水準をナショナルミニマムとして同等水準を確保するよう国に求めるべき」とする意見がありました。