６月２３日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）、成相安信議員（無会派）の５人が質疑を行いました。田中議員は、「関係人口」「島根農業の方向性」などについて、森山議員は、「ふるさと納税」「自死対策」「高校生の就活」などについて、角議員は、「夜間中学」「公益通報者保護制度」などについて、大国議員は、「学校給食」「子ども医療費」「医療・介護の確保」などについて、成相議員は、「歴史認識」「水田営農」などについて、知事、関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、二地域居住について「人口減により様々な分野で人出不足が生じており、定住につながるか否かは疑問」とし、慰安婦問題について「日本の歴史認識は選れて政府が見解を示すべき分野」、夜間中学について「島根県は宍道高校や浜田高校通信制で『学び直し』を希望する人に機会を提供している」、水田農業について「国の水田営農に関わる交付金制度が農地の保全・活用を存続させており、食料システム法によって農産物の生産価格は上がる、販売価格は下がる方向に向かうことを期待する」などと述べました。井出政策企画局長は、ふるさと納税について「令和6年に島根県に納付された寄付は1,896件の5,530万円。令和5年は1,679件の3,867万円で、県民税控除額6億4,878万円から算定すると1億2,363万円の赤字」とし、木次地域振興部長は、しまコトアカデミーについて「令和４年から６年に東京、大阪で実施した連続講座受講者は89名で島根への移住は6名」、しまっちについて「令和７年６月現在のサポーター登録は1,744人で、プログラム数は365件、オーナーは200団体、参加者は1,180人」、周山健康福祉部長は、いのちの電話について「令和6年度の相談件数は12,460件で、相談員は114名。令和6年度の養成講座受講は前期25名、後期9名で修了者は8名」、野村農林水産部長は、農業普及員について「総数は140名で、うち水稲32名、野菜47名、果樹29名、花卉11名、畜産21名で分担」、野津教育長は、学校給食の食材費について「標準単価は、小学校324円、中学校364円で、保護者負担は、小学校280円、中学校318円」などと答弁しました。