６月２５日、島根県議会は総務、防災地域建設、環境厚生、農林水産商工の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）では、一般家庭や事業者のLPガス料金や農業用水ポンプの電気料金および中小企業の特別高圧電力料金の負担軽減のための補助金支給、宍道湖の藻刈事業やカントリエレベーターの改修補助金などを盛り込んだ「令和６年度島根県一般会計補正予算（第11号）」、「令和７年度島根県一般会計補正予算（第１号）」および「令和７年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案３件を原案の通り可決しました。所管事項の調査では、農林水産部から「コメの生産と流通の状況」や「しまね和牛の生産を取り巻く状況」、「木材の原木生産の状況」および「漁港臨港道路における照明柱の点検」などについて報告があり、政府の備蓄米放出によって米穀事業者間のスポット取引の価格が２５％程度下落したことや令和７年産の主食用米作付け意向調査で、全国では4.6％増の125万9,000ha、島根県では1.9％増の1万5,994haとなっていることが明らかになりました。商工労働部からは、「米国の関税措置に対する対応」や「バンコクの島根サポートオフィイスの取り組み状況」、「令和６年度の観光動態調査結果」および「ベトナム航空による国際チャー対便の運航」などについて説明があり、令和６年の観光入込客延べ数は2,986万人（対前年比-1.1％）で、宿泊客延べ数は出雲地域272万6千人（対前年比-1.4％）、石見地域77万2千人（+6.0％）、隠岐地域11万6千人（+18.8％）で、石見、隠岐地域では新しい施設のオープンやリニューアルの効果が発出したものの、島根県は全国的に大きく伸長している外国人観光客について87,160人（+46.9％）の来訪に止まっていることがわかりました。