６月１８日、島根県議会6月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員（自民党ネクスト島根）、岸道三議員（自民党ネクスト島根）の3人が質疑を行ないました。園山議員は、「国政の状況」「GDP」「PFC等規制と上水道事業」「NHK受信料」「水産業の状況」などについて、岡本議員は、「雇用対策」「医療提供体制「部活動の地域移行」「浜田港の振興」などについて、岸議員は、「自死対策」「木次線の利活用の現状と課題」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、若年世代に対する支援について「こども未来戦略の着実な実施を求めるが、婚姻数や出生数の改善には若年世代の不安解消が必要」とし、価格形成法について「消費者の低価格志向や小売事業者の販売手法が改善され、生産者の再生産可能な価格形成を期待」、NHK受信料について「事業所に対する受像機ごとの契約を直ちに不適切とは言わないが、税と同様の支払い義務は不合理」などと述べました。籏野総務部長はNHK受信料について「島根県の受信料支払いは1,390件10,300千円」、周山健康福祉部長は、上水道のPFAFについて「県内施設での基準値を超える検出例は皆無」、自死件数について「令和5年は115件、6年は103件」、野村農林水産部長は、沿岸漁業について「平成10年からの20年間で就業者数は2,661人から1,030人、水揚げは15,000ｔから9,000ｔに減少している」、石橋商工労働部長は、ＰＦＣについて「県内デバイス製造業における洗浄工程のゴミは産業廃棄物として適正処理されている」などと答弁しました。