６月4日、厚生労働省は2024年の日本人の人口動態統計を公表し、1年間の出生数は68万6061人、合計特殊出生率は1．15で、過去最低を更新したと発表しました。日本人の出生数は、ピークの1949年の約269万人と比べると４分の１で、国立社会保障・人口問題研究所の推計よりもはるかに速いペースで少子化が進んでいますが、外国人を加えた出生数の総計は720,988人（前年758,631人）で、減少傾向だった婚姻数は2年ぶりに増加し、前年比約1万組増の48万5063組とのことです。一方、死亡数は160万5298人で、自然減は91万9237人となり、人口減少も進んでいることが浮き彫りになっており、「出生数の減少はコロナ禍が原因で一時的」との見立ては、出生数や婚姻数の減が9年連続ということを考えると間違っていると言わざるを得ず、医療や年金、介護などの社会保障制度が破綻する可能性もあり、しっかりとその要因を探り、国家の存立にかかわる問題として早急に対策を強化すべきです。ところで、島根県の出生数は前年比１３７人減の３６２２人、婚姻件数は５・４％減の１９８２件で、ともに過去最低を更新しましたが、婚姻件数は全国では増加に転じており、島根県の婚姻件数の減少率が最も大きいとの統計数値については、しっかりとその要因を探った上で、所要の対策を講ずる必要を感じます。