５月２３日、宍道湖西岸地区国営緊急農地再編整備事業促進協議会（会長:飯塚俊之出雲市長）の役員が農林水産省に笹川博義副大臣をはじめ前島明成農村振興局長、青山健治農村振興局次長、石川英一整備部長、登り俊也農地資源課長、石井克欣防災課長など、財務省では前田努主計局次長および山川清德主計官（農林水産係担当）に面会しました。意見交換では、飯塚出雲市長が令和７年度の予算配分に対する謝辞を述べ、多久和卓志宍道湖西岸土地改良区理事長が大型排水機場の運用開始など事業の進捗状況、坂本満JAしまね常務理事が農業生産の現状などについて説明し、水田へのフォアス（地下灌漑システム）整備が作物の生育、品質向上に貢献し、農家所得の向上に効果をあげており、整備のスピードアップによる事業効果の早期発現を要望しました。農水省は新たな食料・農業・農村基本計画で食料安全保障を実現する観点から初動５年間で農業の構造転換を集中的に推し進めるとし、５月２２日には自民党本部で食料安全保障強化本部（森山裕本部長）による「農業構造転換集中対策を強力に推進する緊急総決起大会」が開催され、構造転換の前提となる生産基盤強化に資する整備を集中的に実施するために既存予算とは別枠の予算の確保を政府の骨太方針に明記することを求める決議がされたことから、事業の進捗に不可欠となる予算確保に期待するところです。