5月19日、出雲市内のホテルで出雲市認可保育園理事長会（原成充会長）の令和７年度総会が開催され、市内38法人の保育関係者80人が参加しました。来賓挨拶で出雲市の伊藤功副市長は「出雲市は『子どもえがおプラン』を策定したが、令和６年度の出生数は1,242人で前年比３人増となり、少子化の流れが止まることを期待している」と述べました。総会では、令和6年度の事業および決算の報告、令和7年度の事業計画と予算案を了承し、任期満了に伴う役員の改選では長年にわたって会長を務めた原成充氏が退任し、園山繁会長、永岡博之、川上幸博副会長、間賀部和夫、山村良子監事とする新たな体制がスタートしました。議事の終了後には、出雲市こども未来部の金本薫部長が出雲市の保育施策について行政説明を行い、令和7年度の保育園入園者数は57施設に6,419人（5,927人）で、幼稚園は25施設672人（定員2,325人）、認定こども園は4施設84人（100人）となっており、保育園の入園者数が106％に達しているのに対し、幼稚園は28.9％に止まっており、令和11年度までの5年間をかけて集団教育の推進を基本とした幼稚園の再編等を念頭においた「市立幼稚園のあり方に関する基本方針」をまとめたことが報告されました。質疑では、物価高騰に伴なう給食食材費や令和9年末で製造・販売が停止される蛍光管のLED化、真夏日の増加や温暖化に対応した空調設備の整備等に対する支援、3歳未満児の保育料と3歳以上児の給食費の無償化などについての意見があり、出雲市のみならず国、県への要望を含めた対応を要望しました。