GDP（国内総生産）は「Gross Domestic Product」の略で、一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額、いわゆる「儲け」を表わすもので、経済状況や経済規模、景気指標に使われますが、先ごろ、アメリカのカリフォルニア州のGDPが日本を抜いたと発表されました。2024年の国別GDPは1位がアメリカで27兆9,670万ドル、2位の中国が18兆5,600万ドル、3位がドイツで4兆7,000万ドル、日本は4位で4兆2,860饅ドル、5位はインドで4兆1,050万ドルなどとなっており、平成初年と比べるとアメリカは3倍、中国は15倍、ドイツが2.5倍となっているのに対し、日本だけが0.9倍と縮小しているのです。また、1人当たりの数値を見ると1位はルクセンブルグで140,307ドル、2位はアイルランドで117,979ドル、３位はスイスで110,246ドル、アメリカは83,062ドルで8位、ドイツは56,036ドルで18位、日本は34,554ドルの37位で、34,653ドルの韓国の下です。日本の凋落の要因は、少子高齢化の進行による生産年齢人口の減少による労働力不足を生産性向上への投資を放置したままで、非正規雇用や外国人や女性、高齢者などの雇用を拡大する一方で働き方改革などの規制を強化したことに加えてデジタルインフラの整備を怠ってきたことにあり、政治の責任が極めて大きいと言わざるを得ません。このまま、生産投資より一時的な歓心を得たいがためのバラマキを続ければ、日本の経済低迷と円安傾向は改善せず、GDPは2025年中にもインドの後塵を拝することになるとの観測もあり、国際社会における日本の存在感低下は必至です。