２月２日、出雲市平田町の「木綿街道」と称される妻入土蔵造りの家並みが続く新町・片原町界隈の通りで、つきたてのお餅を様々なトッピングで食べ歩きができる恒例の「もち街・木綿街道」が開催されました。１６年目となるイベントは木綿街道振興会（來間久理事長）が主体となって出展者を募って開催し、今年は旧石橋酒造跡に新たにお目見えした宿泊施設の「ＮＩＰＰＯＮＩＡ出雲平田木綿街道
」と食事処「文吉たまき」の開設を記念して、オープニングに節分豆やお菓子、お餅、商品券、食事券などを振る舞う「福まき」が行われました。薄日のさす暖かい陽気もあってイベント開始の午前１０時にはすれ違うことが難しいほどの人通りができ、主催者が用意した７０００個のお餅は終了時間前に完売となる大盛況で、春のセンバツ出場を決めた平田高校の応援ブースにも多くの人だかりがありました。
ついに、新型コロナウイルスの感染は世界保健機関（WHO）が「緊急事態」を宣言する事態となりました。国会は１月３１日の「桜とIRの集中審議」とする予算委員会が新型コロナウイルス論議一色となり、安倍首相は、「２月１日から入国申請前１４日以内に中国湖北省に滞在歴があるすべての外国人の入国を拒否する」と水際対策の強化を表明しました。しかし、この１週間、国会の補正予算審議は「桜とIR」に終始した観があり、１月２５日前後の「春節休暇」で、武漢からの旅行者を含む多くの中国人旅行者を受け入れた結果、持ち込まれたウイルスの２次感染が発生してしまいました。日本国内に持ち込まれたウイルス感染が次々に確認される状況がありながら、なお、国会では「ウイルス封じ込め」についてまともな議論が行われておらず、議員各位の『危機管理意識』には小首を傾げざるを得ません。とりわけ、政府が手配した武漢からの帰国チャーター便の搭乗者を完全隔離せず、「人権にかかわる」としてウイルス検査を拒否した者の帰宅を許容した厚労省の判断は、理解の範囲を超えるものです。外電によると、米国は公衆衛生に関する緊急事態を宣言し、「感染拡大を防ぐため、過去14日以内に中国を訪れた外国人は、米国内に近親者がいる場合を除いて入国を禁止、湖北省を訪問した米国人については、帰国後１４日間は隔離、湖北省以外の中国を訪問した米国人は自宅待機を命令」とのことであり、人権重視を国民の健康や生命と引き換えにする愚は避けなければなりません。政府は1日も早くコロナ対策の補正予算を編成し、新年度に予算を繰り越しする手続きを行って、機動的かつ的確な対策が実行できるように対応すべきです。
島根県議会防衛問題議員研究会（会長；細田重雄議員）は１月２９日に平成３１年３月に鹿児島県奄美市開設された陸上自衛隊奄美駐屯地を訪問し、施設見学や駐屯地幹部との意見交換を行いました。奄美駐屯地は南西諸島海域における中華人民共和国の軍事的脅威に対する日本の離島防衛態勢強化を目的として、平成２６年に策定された中期防に基づいて建設され、地対艦誘導弾・地対空誘導弾運用部隊を主体とする、550人程度の自衛隊員が駐留する基地で、奄美駐屯地と瀬戸内分屯地で構成されています。中国の海洋活動範囲の拡大や、北朝鮮の核・ミサイル開発などの動きを念頭に、国防の最前線として広域監視や武装ゲリラ侵攻への初動対応任務を負うため、中距離地対空誘導ミサイル（中ＳＡＭ）部隊と地対艦誘導ミサイル（ＳＳＭ）部隊が配備されており、駐屯地では配備されている装備の説明を受け、奄美市役所では自衛隊の駐屯に至る経緯や地元自治体との協議状況などの説明を聴取しました。中国の海洋進出に備える政府の防衛方針から生じた陸自の駐屯とは言え、そこに至る経緯には昭和５０年代から粘り強く政府に働きかけを続けた自治体の誘致活動がベースにあることを強く感じました。