コロナウイルスの感染は政府が７都府県に緊急宣言を発令する事態に発展し、全国には密室·密接·密集の「３密自粛」の観点から大規模イベントの中止や映画館、ナイトクラブ、カラオケボックスなどの営業自粛が要請されました。インバウンドの拡大によって多くの外国人観光客があった地域の賑わいは消失し、島根県でも先週末の感染発覚後、瞬く間に出雲大社や松江城周辺から人影が消えたように感じます。また、海外とサプライチェーンを構築してきた自動車や産業機械、精密機器など、日本のものづくり産業の現場にも異変や支障が生じ、国はテレワークを推奨し、事業所への出勤を７割減とするよう求めていますが、事務系企業以外の現場での短兵急な移行は難しい状況です。現下の問題点は、感染源が特定できない感染のケースが増加し、PCR検査の必要数が激増していることと発熱症状がある者が医療機関で受診できないこと、医療現場で感染を防護するために必要なマスクや防護衣の不足と病状重篤化に備えた医療機器やマンパワーの準備不足です。国会でPCR検査の体制不備が指摘されてから２ヶ月が経過していますが、例えば、島根県で１日に受検できる可能数や場所が整備されたとのアナウンスはなく、何らかの事情で発熱した人は「感染したかも知れない」との不安を持っても、一定期間、確認できないのです。また、各種の自粛要請によって経営環境が激変し、大きな影響を受けている業種の経営者や従事者には「この状況がいつまで続くのか」という先行き不安に対する救済策をアピールすべきです。多くの企業は３月期決算で、５月に申告、納税の時期を迎えます。令和２年３月期決算が黒字でも経営悪化が確実視される場合の特例措置や令和２年度の固定資産税の減免、緊急融資の利息や保証料の減免などが用意されていますが、必ずしも企業側に伝わっておらず、早急に個人や中小事業者への給付金支給の時期を明示すべきではないでしょうか。
４月９日、島根県は島根県立松江工業高校に在籍する松江市の女子高生について、新型コロナウイルス検体検査に陽性反応があり、島根県内での感染を確認したと発表しました。報道によると、女子高生は３月１９日から風邪の症状で自宅療養し、松江市内の医療機関で複数回の受診後に抗体検査を行ったとありますが、昨日の時点では２週間余の行動が明らかにされておらず、感染源や濃厚接触者の特定には至っていません。幸い、症状は重篤ではないとのことであり、早急に関係機関による徹底追跡で感染ルートの特定を進めていただきたいと思います。今回、注意すべきは発症から相当の時間が経過していること で、どの時点でウイルスの感染が疑われるのかが明らかにならなければ、注意喚起や行動制限の範囲を定めることが難しくなり、感染が拡大する恐れがあります。さらに、新型コロナウイルスは高齢者が罹患すると重症化するリスクが強いとされ、高齢化率の高い島根県にとっては大きな懸念事項で、感染症外来のある医療機関も限定的な現状です。感染対応にあたる行政機関の皆さんには、自らが感染者にならないよう十分な対策を講じた上で、即断果敢に行動していただき、県民の皆さんには「○○の自由」「プライバシー」の主張を一時的に引き下げして、命を守るために、官民一丸となって新型コロナウイルスに立ち向かいたいものです。
４月７日、政府は新型コロナ特措法に基づく感染症対策本部会合で「緊急事態宣言」の発令を決定し、安倍首相は国会に報告後、記者会見しました。対象地域は感染が急拡大している東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県で、実施期間は４月7日から5月6日までとなっています。新型コロナウイルスの感染拡大は、ついに、外出の自粛、イベントの中止、学校の休業など、戦後の日本社会が初めて経験する「私権の一部制限」を伴う緊急事態を迎えました。安倍首相は「人と人との接触を7割、8割減らすことで、感染を２週間後にピークアウトできる」とし、「私たちは明日、明後日の感染を止めることは難しいかも知れないが、自らの意思で２週間後の感染拡大を抑止することができる」と述べましたが、7都府県で日本の人口の４４％（約5617万人）、GDPの４８％（約261兆円）を占める地域の往来自粛は日本経済に大きな打撃となることは必至です。同時に、政府は臨時閣議で、生活困窮世帯や中小企業への現金給付や地方創生臨時交付金の創設、雇用調整助成金や金融支援の拡充、旅行券や飲食クーポン券の発行などを柱とする総額１０８兆２千億円の経済対策を決定しました。安倍首相は「リーマンショック以来の大型景気対策で、『過去に例を見ない規模』と自負していますが、財源のほとんどは赤字国債で、量的緩和が政治家のマネー感覚をマヒさせた結果が放漫財政の拡大となることを危惧するところです。小生としては景気対策よりもウイルスの検査体制充実や自粛によって収入が著しく減少した人たちの生活対策が最優先で、実施までの時間が勝負だと思います。