コロナウイルスの感染は政府が７都府県に緊急宣言を発令する事態に発展し、全国には密室·密接·密集の「３密自粛」の観点から大規模イベントの中止や映画館、ナイトクラブ、カラオケボックスなどの営業自粛が要請されました。インバウンドの拡大によって多くの外国人観光客があった地域の賑わいは消失し、島根県でも先週末の感染発覚後、瞬く間に出雲大社や松江城周辺から人影が消えたように感じます。また、海外とサプライチェーンを構築してきた自動車や産業機械、精密機器など、日本のものづくり産業の現場にも異変や支障が生じ、国はテレワークを推奨し、事業所への出勤を７割減とするよう求めていますが、事務系企業以外の現場での短兵急な移行は難しい状況です。現下の問題点は、感染源が特定できない感染のケースが増加し、PCR検査の必要数が激増していることと発熱症状がある者が医療機関で受診できないこと、医療現場で感染を防護するために必要なマスクや防護衣の不足と病状重篤化に備えた医療機器やマンパワーの準備不足です。国会でPCR検査の体制不備が指摘されてから２ヶ月が経過していますが、例えば、島根県で１日に受検できる可能数や場所が整備されたとのアナウンスはなく、何らかの事情で発熱した人は「感染したかも知れない」との不安を持っても、一定期間、確認できないのです。また、各種の自粛要請によって経営環境が激変し、大きな影響を受けている業種の経営者や従事者には「この状況がいつまで続くのか」という先行き不安に対する救済策をアピールすべきです。多くの企業は３月期決算で、５月に申告、納税の時期を迎えます。令和２年３月期決算が黒字でも経営悪化が確実視される場合の特例措置や令和２年度の固定資産税の減免、緊急融資の利息や保証料の減免などが用意されていますが、必ずしも企業側に伝わっておらず、早急に個人や中小事業者への給付金支給の時期を明示すべきではないでしょうか。