６月１５日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は生越俊一議員，福井竜夫議員（自民党議員連盟）、福田正明議員（県議会自民党）、須山隆議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。生越議員は「新型コロナウイルス感染症に対する対応」「２次医療圏の地域医療確保対策」などについて、福井議員は「新型コロナウイルス感染症対策」「島根創生計画の推進」などについて、福田議員は「新型コロナウイルス感染症対策」「農業問題」「原発特措法の延長」「県庁周辺建物の有形登録文化財登録」「島根創生と財政運用」などについて、須山議員は「新型コロナウイルス感染症に対する対応」「新たな過疎対策に向けた取り組み」「JFしまねの体制」などについて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、県と松江市の連携について「感染症法に定める松江保健所の措置権限は、松江市エリアは松江市、安来市エリアは島根県と定められており、県としては新型コロナ特措法に定める県知事権限に基づいた対応を行う以外方途はない。県と松江市は十分な情報交換と協調体制を敷いており、今後も現状を継続する」とし、JFしまねについては「１０月から常例監査を実施し、JFが適切なガバナンスの下で、組合員の利益に沿う運営が図られるよう指導・監督する」と答弁しました。新田教育長は学校教育について「長期の休業などによる授業時間の不足に対しては、夏休みの短縮や土曜日登校、授業時間短縮などにより授業機会を確保し、同時に、退職教員の活用などにより400人程度の大幅な臨時職教員の雇用で対応する」と述べ、太田商工労働部長は県内の観光産業や飲食業支援について「県内の旅館・ホテル事業者の売り上げは4,5月の2カ月で約24億円の減と聞いており、県内向けの宿泊券と飲食券は７月１日から販売を始め、７月１０日から利用が可能となるよう準備する」と答弁しました。
６月１０日、第472回島根県議会６月定例会が開会し、初日の本会議では、会期を６月２５日までの１６日間とし、「令和２年度島根県一般会計補正予算（第３号）」など予算案３件、「島根県知事および副知事の期末手当の特例に関する条例」など条例案５件、「福島第１原子力発電所事故に伴い生じた損害賠償に係る和解について」など一般事件案１２件、「令和元年度島根県一般会計予算繰越明許費繰り越し計算書」など報告１１件が付議・上程されました。丸山知事は議案の提案説明にあたって「新型コロナウイルス感染の第２波、第３波に備えた対策と感染拡大に伴って大きな影響を受けている関係者への支援を予算計上した」と述べました。今回の一般会計補正予算の主たる内容は、医療提供体制の整備や経済や生活の回復、対外的な情報発信など総額４４億円となっています。この日の本会議では２月定例会閉会後の３月２６日に急逝した小沢秀多議員の議席に生花がおかれ、県議会自民党の同僚議員である福田正明議員（松江選挙区）が議員を代表して追悼演説（弔辞）を行いました。なお、今期定例会の一般質問は6月15日から6月18日までの4日間で17人の議員が質疑を行う予定です。
過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）は、昭和４５年に議員立法として制定された過疎地域対策緊急措置法の後継法として昭和５５年に制定され、改訂・延長を経て令和３年３月３１日に失効期日を迎えます。制定当初から５０年となる過疎法の適用要件は、人口の減少率と財政力指数が基本要件で、対象となる市町村は地域社会の活力低下を防ぐための生産機能や生活環境に関わるハード整備に対する財政支援として過疎債の発行が認可されることとなりますが、少子高齢化の進行や市町村合併が考慮され、「一部過疎地域」や「みなし過疎地域」とする特例指定やハード事業に限定されていた過疎債の適用範囲が教育や福祉、生活交通などのソフト事業に拡充されています。過疎法は昭和３８年の豪雪を機に人口が急減した島根県匹見町の大谷武嘉町長と田部長右衛門島根県知事が提唱した経緯から代々の島根県知事が主導的な役割を担ってきており、今後の人口対策の観点からも現在、自民党のプロジェクトチームで検討されているポスト過疎法の議論の行方に関心が高まるところです。６月２日には島根県庁講堂と自民党本部を結んで過疎法改定に関わるテレビ会議が開催され、長岡出雲市長や近藤安来市長、山崎飯南町長の3人が過疎地域が抱える課題や対処方法、ポスト過疎法に対する期待、要望などについて意見陳述しました。