６月１５日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は生越俊一議員，福井竜夫議員（自民党議員連盟）、福田正明議員（県議会自民党）、須山隆議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。生越議員は「新型コロナウイルス感染症に対する対応」「２次医療圏の地域医療確保対策」などについて、福井議員は「新型コロナウイルス感染症対策」「島根創生計画の推進」などについて、福田議員は「新型コロナウイルス感染症対策」「農業問題」「原発特措法の延長」「県庁周辺建物の有形登録文化財登録」「島根創生と財政運用」などについて、須山議員は「新型コロナウイルス感染症に対する対応」「新たな過疎対策に向けた取り組み」「JFしまねの体制」などについて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、県と松江市の連携について「感染症法に定める松江保健所の措置権限は、松江市エリアは松江市、安来市エリアは島根県と定められており、県としては新型コロナ特措法に定める県知事権限に基づいた対応を行う以外方途はない。県と松江市は十分な情報交換と協調体制を敷いており、今後も現状を継続する」とし、JFしまねについては「１０月から常例監査を実施し、JFが適切なガバナンスの下で、組合員の利益に沿う運営が図られるよう指導・監督する」と答弁しました。新田教育長は学校教育について「長期の休業などによる授業時間の不足に対しては、夏休みの短縮や土曜日登校、授業時間短縮などにより授業機会を確保し、同時に、退職教員の活用などにより400人程度の大幅な臨時職教員の雇用で対応する」と述べ、太田商工労働部長は県内の観光産業や飲食業支援について「県内の旅館・ホテル事業者の売り上げは4,5月の2カ月で約24億円の減と聞いており、県内向けの宿泊券と飲食券は７月１日から販売を始め、７月１０日から利用が可能となるよう準備する」と答弁しました。