６月１８日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は坪内涼二議員(自民党議員連盟)、川上大議員（県議会自民党）、角智子議員(民主県民クラブ)、成相安信議員（無会派）の４人が質疑を行いました。坪内議員は「新型コロナウイルス感染症の影響」「JF三江線廃止後の代替交通」｢H30豪雨災害の復旧状況」などについて、川上議員は「中小企業向け制度融資」「雇用調整助成金」「秋季入学制」「ICT教育の推進」｢高校生のスポーツ大会開催｣｢医療従事者への支援｣などについて、角議員は、「新型コロナウイルスの医療体制」「交通事業者への影響と対策」「中海のワイズユース」などについて、成相議員は、「新型コロナウイルス問題」｢防災対策｣｢農地の３年３作｣「県立学校のICT整備」などについて知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、９月入学について「大学進学や就職などに大きな負担を伴う改革について社会の合意を得る十分な時間を設けない実施には無理がある」とし、鉄道路線の廃止について「国民負担を受けている事業者が存廃の決定権を持つことには疑問がある」と述べました。鈴木農林水産部長は、３年３作について「優良農地の取得は農業実践・有効活用が基本で、転用は市町村の判断で個別対応されている」とし、藤井地域振興部長は、交通事業者について「コロナ感染による運輸事業者への影響は路線バスで53％、高速バス98％、貸切バス83％、タクシー64％、一畑電車63％のそれぞれ減収」、JR三江線の代替バスについて「島根県側の約150,000千円の欠損に、国24,000千円、県27,000千円の補助金を交付する」と述べました。新田教育長は、学校のICT化について「県立学校は６月末までにすべての学校で実施可能で、小中学校の実施は80％程度」とし、真田土木部長は、３０年豪雨災害復旧について「江の川水系の災害復旧は、国と市町が事業主体となる３２事業は完了し、県が実施主体となる２３事業中1事業（八戸川の堤防嵩上げ）が継続中」、太田商工労働部長は、コロナ融資について「6月12日時点で2,342件の約444億円が保証承諾されており、融資枠の増額（500→800億円）を予定している」と答弁しました。
６月１７日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（1日目）が行われました。この日は高見康裕議員、吉田雅紀議員(自民党議員連盟)、原拓也議員（県議会自民党）、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、尾村利成議員（日本共産党）の５人が質疑を行いました。高見議員は「消費回復とイベント開催」「学習の遅れとオンライン教育」｢緊急時の広報｣｢戦没者遺族の支援｣などについて、吉田議員は「離島の新型コロナウイルス対策」「ブランドと観光戦略｣｢オンライン教育｣「新しい生活様式」などについて、原議員は、「第２波に備えて新型コロナウイルス対策」「経済対策」｢子どもの心のケア｣「情報発信」などについて、岩田議員は、「感染症を踏まえた防災対策」｢高校生の各種大会の開催｣｢学校の学びの遅れ｣｢免疫力を高める方策｣などについて、尾村議員は、「島根原発の新型コロナウイルス対策」「中国電力の不適切事案」｢医療・介護対策「地域医療構想の見直し」などについて知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は経済対策について「新型コロナウイルス感染による経済支援の基本方針は『補償は行わない』であり、県としては融資や需要喚起、施設整備などに必要な財源措置を国に求めている」とし、戦没者遺族の特別弔慰金について「国に法令改正による受給要件の変更を要望したい」と述べました。山口防災部長はイベント開催について「国は主催者に手指の消毒、マスクの着用、参加者の把握を徹底するようガイドラインを示している」｣とし、家本病院局長は県立中央病院について「３月から５月の外来・入院患者数はともに減少し、診療報酬は３か月で昨年比約３億４,０００万円（10％）の減収」、新田教育長はオンライン教育について「県立学校生徒の98％がスマホやタブレットなど何らかIT機器の利用が可能で、対応不可とする者への支援を講じて実施している」と答弁しました。
６月１６日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（県議会自民党）、大国陽介議員（日本共産党）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。園山議員は「新型コロナウイルス感染症と新しい生活様式」「不法係留対策と公共施設の活用」「宍道湖の水質対策」｢出雲河下港の整備｣などについて、多々納議員は「新型コロナウイルス感染症対策と今後の課題」について、大国議員は「知事の政治姿勢」「検査体制の強化」｢医療現場への支援｣「中小企業への支援」「公務労働の役割」「学校の新型コロナウイルス感染症対策」などについて、吉野議員は「新型コロナウイルス感染症対策」「学習・就職支援」｢社会福祉施設への支援｣｢農林水産業への支援｣「HACCP業務化の課題」「中小企業支援」などについて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、新しい生活様式について「新型コロナウイルスは肺炎リスクが高く、県民には窮屈だが致し方ないと思う」とし、情報インフラについては「総務省に提出した令和５年末までの光ファイバーなどの整備計画を大幅に前倒しする」、生活給付金などについては「６月１２日現在で、生活給付金は県内全世帯の約８０％の給付となっており、雇用給付は891件で約4億６千万円、持続化給付は全国で１８０万件の申請中、１２０万件の約１兆6千億円の給付実績と聞いている」と答弁しました。鈴木農林水産部長は県内漁業者について「JFしまねでは昭和５０年の１６,０００人から平成３０年に８,０００人、海士町漁協では９５０人から３６０人に減少」とし、県営漁港内の非漁船の係留について「現在、７００隻程度の非漁船の係留があると認識しており、今年度中に空きスペースや有効活用に関する調査を実施する」と述べました。真田土木部長は不法係留船舶について「県内河川では平成３０年末で６１９隻を確認」とし、出雲河下港について「利用拡大には野積場の拡張が必要で、出雲市や河下港振興会と今後の方向性を検討したい」と答弁しました。