６月１８日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は坪内涼二議員(自民党議員連盟)、川上大議員（県議会自民党）、角智子議員(民主県民クラブ)、成相安信議員（無会派）の４人が質疑を行いました。坪内議員は「新型コロナウイルス感染症の影響」「JF三江線廃止後の代替交通」｢H30豪雨災害の復旧状況」などについて、川上議員は「中小企業向け制度融資」「雇用調整助成金」「秋季入学制」「ICT教育の推進」｢高校生のスポーツ大会開催｣｢医療従事者への支援｣などについて、角議員は、「新型コロナウイルスの医療体制」「交通事業者への影響と対策」「中海のワイズユース」などについて、成相議員は、「新型コロナウイルス問題」｢防災対策｣｢農地の３年３作｣「県立学校のICT整備」などについて知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、９月入学について「大学進学や就職などに大きな負担を伴う改革について社会の合意を得る十分な時間を設けない実施には無理がある」とし、鉄道路線の廃止について「国民負担を受けている事業者が存廃の決定権を持つことには疑問がある」と述べました。鈴木農林水産部長は、３年３作について「優良農地の取得は農業実践・有効活用が基本で、転用は市町村の判断で個別対応されている」とし、藤井地域振興部長は、交通事業者について「コロナ感染による運輸事業者への影響は路線バスで53％、高速バス98％、貸切バス83％、タクシー64％、一畑電車63％のそれぞれ減収」、JR三江線の代替バスについて「島根県側の約150,000千円の欠損に、国24,000千円、県27,000千円の補助金を交付する」と述べました。新田教育長は、学校のICT化について「県立学校は６月末までにすべての学校で実施可能で、小中学校の実施は80％程度」とし、真田土木部長は、３０年豪雨災害復旧について「江の川水系の災害復旧は、国と市町が事業主体となる３２事業は完了し、県が実施主体となる２３事業中1事業（八戸川の堤防嵩上げ）が継続中」、太田商工労働部長は、コロナ融資について「6月12日時点で2,342件の約444億円が保証承諾されており、融資枠の増額（500→800億円）を予定している」と答弁しました。