６月１６日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（県議会自民党）、大国陽介議員（日本共産党）、吉野和彦議員（公明党）の４人が質疑を行いました。園山議員は「新型コロナウイルス感染症と新しい生活様式」「不法係留対策と公共施設の活用」「宍道湖の水質対策」｢出雲河下港の整備｣などについて、多々納議員は「新型コロナウイルス感染症対策と今後の課題」について、大国議員は「知事の政治姿勢」「検査体制の強化」｢医療現場への支援｣「中小企業への支援」「公務労働の役割」「学校の新型コロナウイルス感染症対策」などについて、吉野議員は「新型コロナウイルス感染症対策」「学習・就職支援」｢社会福祉施設への支援｣｢農林水産業への支援｣「HACCP業務化の課題」「中小企業支援」などについて、知事や関係部局長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、新しい生活様式について「新型コロナウイルスは肺炎リスクが高く、県民には窮屈だが致し方ないと思う」とし、情報インフラについては「総務省に提出した令和５年末までの光ファイバーなどの整備計画を大幅に前倒しする」、生活給付金などについては「６月１２日現在で、生活給付金は県内全世帯の約８０％の給付となっており、雇用給付は891件で約4億６千万円、持続化給付は全国で１８０万件の申請中、１２０万件の約１兆6千億円の給付実績と聞いている」と答弁しました。鈴木農林水産部長は県内漁業者について「JFしまねでは昭和５０年の１６,０００人から平成３０年に８,０００人、海士町漁協では９５０人から３６０人に減少」とし、県営漁港内の非漁船の係留について「現在、７００隻程度の非漁船の係留があると認識しており、今年度中に空きスペースや有効活用に関する調査を実施する」と述べました。真田土木部長は不法係留船舶について「県内河川では平成３０年末で６１９隻を確認」とし、出雲河下港について「利用拡大には野積場の拡張が必要で、出雲市や河下港振興会と今後の方向性を検討したい」と答弁しました。