６月１７日、島根県議会６月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（1日目）が行われました。この日は高見康裕議員、吉田雅紀議員(自民党議員連盟)、原拓也議員（県議会自民党）、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、尾村利成議員（日本共産党）の５人が質疑を行いました。高見議員は「消費回復とイベント開催」「学習の遅れとオンライン教育」｢緊急時の広報｣｢戦没者遺族の支援｣などについて、吉田議員は「離島の新型コロナウイルス対策」「ブランドと観光戦略｣｢オンライン教育｣「新しい生活様式」などについて、原議員は、「第２波に備えて新型コロナウイルス対策」「経済対策」｢子どもの心のケア｣「情報発信」などについて、岩田議員は、「感染症を踏まえた防災対策」｢高校生の各種大会の開催｣｢学校の学びの遅れ｣｢免疫力を高める方策｣などについて、尾村議員は、「島根原発の新型コロナウイルス対策」「中国電力の不適切事案」｢医療・介護対策「地域医療構想の見直し」などについて知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は経済対策について「新型コロナウイルス感染による経済支援の基本方針は『補償は行わない』であり、県としては融資や需要喚起、施設整備などに必要な財源措置を国に求めている」とし、戦没者遺族の特別弔慰金について「国に法令改正による受給要件の変更を要望したい」と述べました。山口防災部長はイベント開催について「国は主催者に手指の消毒、マスクの着用、参加者の把握を徹底するようガイドラインを示している」｣とし、家本病院局長は県立中央病院について「３月から５月の外来・入院患者数はともに減少し、診療報酬は３か月で昨年比約３億４,０００万円（10％）の減収」、新田教育長はオンライン教育について「県立学校生徒の98％がスマホやタブレットなど何らかIT機器の利用が可能で、対応不可とする者への支援を講じて実施している」と答弁しました。