７月２５日に発表された全国の新型コロナウイルスの新規感染者は８０８人で、ここ３週間の感染者数は10,000人を超え、国内の累計感染者数は3万人超え目前の29,827人に達したとのことです。厚労省などの発表資料によると、感染は、東京、大阪、名古屋などの大都市圏のみならず地方に及んでいるとのことです。感染者の急増には、PCR検査の増加があり、重症者や死者数が減少していることから「深刻な事態ではない」とする見方もありますが、東京都の陽性率は6%を超え、大阪では２ケタになるなど、ジワジワと上昇しており、症状のある患者数が7,085人（ピークは4月26日の9,577人）となるなど、第2波到来と判断するのが至当だと思います。島根県では、７月２２日に雲南市で、鳥取県では７月２５日に鳥取市で新規感染が確認されており、７月２３日からの４連休での観光地の人出を見ると、感染の拡大は避けられず、検査の徹底と陽性者の症状に応じた病床や宿泊施設の確保が現実的な課題となっています。ただ、増大する検査需要に対応する保健所などの体制を短兵急に整備することは困難で、現状では、勤務者の過重労務となることを危惧するところであり、第2波到来の懸念がある中で強行されるＧｏ－Ｔｏキャンペーンなどの消費喚起対策の前に、いま少し感染拡大に向けた準備をする時間が必要だと考えます。
７月２３日、ウェディングパレスラピタで出雲市剣道連盟創立１５周年記念式典が開催され、市内の剣道関係者８３名が参加しました。出雲市剣道連盟（園山繁会長）は、平成１７年６月に出雲市、平田市、簸川郡（５町）の組織を統合して「出雲地区剣道連盟」として設立され、平成２３年１０月に斐川町の出雲市編入に伴い、「出雲市剣道連盟」と名称変更して現在に至っています。この日の記念式典では、本年３月１０日に出雲市民文化賞を受賞した花房輿三雄さん（剣道教士７段）に賞詞が渡され、永年にわたって役員を務めた伊藤孝さんなど６人と指導者として剣道の普及・強化に貢献した石原親二さん（剣道教士７段）など２２人が功労者として表彰されました。市内の剣道愛好者（段位取得者）は1,000人を超えていますが、出生数の減少により競技力の土台となる少年剣道教室の参加者数が減少しており、対人競技ゆえの新型コロナウイルス感染症の懸念も加わり、今後の普及・強化には工夫が求められるところです。来賓として挨拶した大西和幸島根県剣道連盟会長は「出雲市剣道連盟には島根県の剣道を支える役割を期待しており、各位の修練・精進を持続され、さらなる競技力の向上と組織の充実を祈念する」と述べました。
７月２０日、ＪＡしまね平田中央支店で出雲市農政会議東部ブロック（奥秀男ブロック長）の農政懇談会が開催されました。会合は、「農業用の用排水路整備」｢基盤整備や農業用施設、器具の支援｣「有害鳥獣対策」の３つのテーマにについて農家の代表が問題提起を行い、県議会議員と市議会議員がコメントを行うと言う形式で行われました。農業水利の整備や修繕については、農山漁村防災・減災対策事業による老朽ため池の整備や集落協定の締結による多面的機能支払い交付金を活用した取り組み、道路や河川法面などの除草については集落や自治会組織などを単位団体とする「ハートフルしまね」の活用を紹介しました。農業用施設の整備については認定農業者や水田園芸への転換など、島根県農業の構造転換に資する分野への重点支援、人材確保については農林大学校の募集枠拡大と短期受講制度の導入について言及しました。有害鳥獣問題については、シカに加え、近年、イノシシやサル、ヌートリア、アナグマ、カラス、サギなどの被害発生との指摘に、コミセン単位で一定期間の目撃情報や被害実態をまとめ、関係行政機関に提示する必要性があると助言しました。農政会議の役員の多くは農業を主業にする皆さんですが、国や県、市町村が実施している奨励、支援施策について理解が進んでおらず、ＪＡなど関係団体を含めて、抜本的な政策広報のありかたを再検討する必要性を感じました。