９月２２日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）の２人が質疑を行いました。坪内議員は「大雨災害」「河川の浚渫」「コロナ禍の飲食店支援」「修学旅行」「海水浴場の現状」などについて、角議員は「医療従事者の支援」「森のようちえんの認証」「労働者協同組合法の周知」「専修学校卒業生の県内就職」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、江の川の治水対策について「関係市町や県選出国会議員とともに国土交通省に対し早急なる対応を強力に要請する」とし、コロナ禍の医療従事者支援について「令和2年度に国の地方創生臨時交付金を活用し、24,000人に対し約31億円を支給している」と述べました。井田土木部長は県管理河川の浚渫について「平成２９年度に280,000千円を計上した浚渫予算は、国土強靭化による国の予算措置を受けて、平成30年度から令和2年度は1,200,000～1,500,000千円となっている」とし、野津教育長は修学旅行について「令和3年度は小中学校で325件の計画に対し、実施に至ったのは98件、県立学校では99件のうち21件、特別支援学校では41件のうち11件となっている」と答弁しました。また、この日の本会議では、さきに提出された中国電力島根原子力発電所2号機の再稼働の事前了解願いに対する県議会の意向をまとめる必要から、33人の委員で構成する島根原子力発電所対策特別委員会（中村芳信委員長）の設置が決まり、初めての委員会では、これまでの経緯について説明を受け、10月6日に原子力規制庁と内閣府、中国電力の関係者を参考人招致することを決めました。
９月２１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。高橋議員は「農業振興」「コロナ禍との共存」などについて、内藤議員は「成人年齢の引き下げ」「再犯防止計画の課題」「出雲市多伎町の大規模地すべり災害の復旧見通し」「大雨・台風災害の対応」などについて、吉野議員は「コロナ対策」「豪雨災害」「災害情報の発信強化」「特別支援学校の通学支援」「飲酒運転の根絶」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、コロナ対策について「コロナ感染や社会経済対策に関わる島根県と東京都の対応には大きな相違があり、東京近辺の感染拡大は予測の通り。法的規制と補償、違反者に対する罰則はセットで考えるべき問題」とし、中・高・大学生の社会参加について「身近な事象に対する問題点や課題について関心を持ち、思考・議論することによって社会の一員としての自覚が醸成されると思う」と述べました。西村農林水産部長は令和３年産米について「コロナ禍による外食需要の落ち込みによって民間在庫が積み上がり、概算金は60ｋｇ当たり2000～2200円の引き下げとなっており、地方創生臨時交付金を活用した低利の制度資金やJAと協調した消費喚起対策などを予算化したい」とし、小村健康福祉部長はワクチンの接種証明について「パスポートと同じように市町村の窓口で申請・発行されており、９月１０日現在の発行数は９３件」、刑務所出所者については「島根県の令和１年度は８６１人で、ハローワークの斡旋によって７０人が就労した」と述べ、井田土木部長はレッドゾーンについて「今年度、県内土砂災害警戒区域内のレッドゾーン20898か所のすべての地域指定を完了し、基礎コンクリートの嵩上げやがけ地近接住宅の移転費用の支援を制度化している」と答弁しました。
９月２０日、敬老の日恒例の第３３回ＪＵＭＰ２１ゴルフコンペが、出雲市美野町の島根ゴルフクラブ宍道湖コースで開催され、４５組１６８名の参加がありました。コロナ感染防止の観点から、順位を前半９ホールのストローク（ダブルペリア）によって決定する方式でのコンペは、開会式や表彰式・懇親会などのセレモニーは行なわれませんでしたが、台風一過の雲一つ無い秋晴れの晴下で『暑からず寒からず』の絶好のコンデションで、グロスでイーブンパーの36を記録した人が順位では94位となるハイレベルな結果となりました。優勝はNET35.0(41/HC6.0)で出雲市の糸賀克己さん、準優勝は35.0(41/6.0)西尾昇さん、３位は35.2(46/10.8)土江敏晴さん、２１位は36.2(53/16.8)の川瀬浩司さんでした。ただ、プレー終了後が『流れ解散』となり、参加者の交歓機会となる表彰式・懇親会を兼ねた県政報 告会や意見交換が『３密回避』で開催できないのはとても残念に思います。ワクチン接種が順調に進む一方で特効薬の開発が未だ不確定であり、当面はコロナの感染防止を最優先とする社会情勢が続くと考えられますが、1日も早く経口治療薬の開発と簡易な検査法の確立によってコロナとの共生・共存ができる時期の到来が待たれます。