９月２１日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、内藤芳秀議員（県議会自民党）、吉野和彦議員（公明党）の３人が質疑を行いました。高橋議員は「農業振興」「コロナ禍との共存」などについて、内藤議員は「成人年齢の引き下げ」「再犯防止計画の課題」「出雲市多伎町の大規模地すべり災害の復旧見通し」「大雨・台風災害の対応」などについて、吉野議員は「コロナ対策」「豪雨災害」「災害情報の発信強化」「特別支援学校の通学支援」「飲酒運転の根絶」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、コロナ対策について「コロナ感染や社会経済対策に関わる島根県と東京都の対応には大きな相違があり、東京近辺の感染拡大は予測の通り。法的規制と補償、違反者に対する罰則はセットで考えるべき問題」とし、中・高・大学生の社会参加について「身近な事象に対する問題点や課題について関心を持ち、思考・議論することによって社会の一員としての自覚が醸成されると思う」と述べました。西村農林水産部長は令和３年産米について「コロナ禍による外食需要の落ち込みによって民間在庫が積み上がり、概算金は60ｋｇ当たり2000～2200円の引き下げとなっており、地方創生臨時交付金を活用した低利の制度資金やJAと協調した消費喚起対策などを予算化したい」とし、小村健康福祉部長はワクチンの接種証明について「パスポートと同じように市町村の窓口で申請・発行されており、９月１０日現在の発行数は９３件」、刑務所出所者については「島根県の令和１年度は８６１人で、ハローワークの斡旋によって７０人が就労した」と述べ、井田土木部長はレッドゾーンについて「今年度、県内土砂災害警戒区域内のレッドゾーン20898か所のすべての地域指定を完了し、基礎コンクリートの嵩上げやがけ地近接住宅の移転費用の支援を制度化している」と答弁しました。