９月２２日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日目）が行われました。この日は、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、角智子議員（民主県民クラブ）の２人が質疑を行いました。坪内議員は「大雨災害」「河川の浚渫」「コロナ禍の飲食店支援」「修学旅行」「海水浴場の現状」などについて、角議員は「医療従事者の支援」「森のようちえんの認証」「労働者協同組合法の周知」「専修学校卒業生の県内就職」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、江の川の治水対策について「関係市町や県選出国会議員とともに国土交通省に対し早急なる対応を強力に要請する」とし、コロナ禍の医療従事者支援について「令和2年度に国の地方創生臨時交付金を活用し、24,000人に対し約31億円を支給している」と述べました。井田土木部長は県管理河川の浚渫について「平成２９年度に280,000千円を計上した浚渫予算は、国土強靭化による国の予算措置を受けて、平成30年度から令和2年度は1,200,000～1,500,000千円となっている」とし、野津教育長は修学旅行について「令和3年度は小中学校で325件の計画に対し、実施に至ったのは98件、県立学校では99件のうち21件、特別支援学校では41件のうち11件となっている」と答弁しました。また、この日の本会議では、さきに提出された中国電力島根原子力発電所2号機の再稼働の事前了解願いに対する県議会の意向をまとめる必要から、33人の委員で構成する島根原子力発電所対策特別委員会（中村芳信委員長）の設置が決まり、初めての委員会では、これまでの経緯について説明を受け、10月6日に原子力規制庁と内閣府、中国電力の関係者を参考人招致することを決めました。