11月30日に総務省から令和2年国勢調査の人口等基本集計の結果が発表されました。国勢調査は、世帯員に関する事項で氏名、男女の別、出生の年月、世帯主との続き柄、配偶の関係、国籍、現在の住居における居住期間、5年前の住居の所在地、在学・卒業等教育の状況、就業状態、所属の事業所の名称及び事業の種類、仕事の種類、従業上の地位、従業地又は通学地および従業地又は通学地までの利用交通手段の15項目と世帯に関する事項で世帯の種類、世帯員の数、住居の種類および住宅の建て方の4項目の合計19項目に及ぶ日本国内に居住する外国人を含むすべての定住者を対象にした調査で、大正9年の第1回調査から数えて100年目で21回目の調査となります。今回明らかにされたのは令和2年10月1日現在の定住人口に関わる分野の集計で、今後、移動人口の男女・年齢等集計が2022年2月に、就業状態等基本集計が2022年5月、従業地・通学地集計が2022年7月、移動人口の就業状態等集計が2022年8月にそれぞれ公表され、全容が明らかになる。国勢調査の結果を将来的な定住対策や就業者や地域交通の確保に活用するには社会動態等の詳細が明らかになる集計結果の公表に俟つことになります。島根県の人口は平成27年の調査から23,226人（3.3％）の減少で671,126人、世帯数は4,884世帯（1.8％）の増加で269,892世帯で、前回調査から人口が増加したのは出雲市837人（0.6％）と知夫村19人（3.1％）2自治体で、地域別人口は出雲地域が1.9％の減に止まったのに対し、石見地域は6.4％、隠岐地域7.2％の減少、世帯数では出雲市が4,278世帯（7.1％）、松江市2,562世帯（3.1％）、安来市30世帯（0.2％）、吉賀町23世帯（0.8％）、知夫村19世帯(5.7％)、海士町11世帯（1.0％）の7自治体で増加しました。となりました。地域別構成比を見ると出雲地域が69.4％（前回68.4％）を占め、石見27.7％（28.6％）、隠岐3.0％（2.8％）で、年齢3区分別人口では15歳未満81,837人（12.2％）、15歳～64歳359,735人（53.6％）、65歳以上229,554人（34.2％）で、増加する高齢者対策として医療・年金・介護に力点をおいてきた政策を高齢者の3分の1にまで減少している年少人口対策にシフトする必要性を感じます。
11月26日、県議会11月定例会は全員協議会が開催され、山口総務部長から初日に上程された議案の詳細説明を受けたほか、田中議長から五百川純寿議員(30年)と平谷昭、山根成二、加藤勇、生越俊一、岩田浩岳の各議員(10年)について、全国議長会永年勤続議員表彰の受賞披露がありました。午後には、島根原子力対策特別委員会(中村芳信委員長)の島根原子力発電所2号機の現地視察が行われ、25人の議員が原子力建屋内外で行われている新規制基準に基づく改善計画事業の実施状況について説明を受けるとともに目視および意見交換を行いました。中国電力によると、地震や津波、テロなど『予期し ない事態にあっても、原子炉事故を防ぐ』とする新規制基準を満たす施設改善は2022年度末の完了を見込み、国の検査完了までにはなお時間を要するとのことで、参加者からは、施設設備の劣化やヒューマンエラーの防止対策などの質疑がありました。また、自民党島根県連の常任総務会で、さきの総選挙の比例中国ブロックで当選した高階恵美子衆議院議員について、島根県連所属とし、県政会館3Fに事務所を開設することが了承されました。高階議員は宮城県生まれで57歳。東京医科歯科大学大学院、厚生労働省を経て2010年に参議院議員(全国比例区)となり、厚生労働副大臣や自民党女性局長などを歴任している医療・看護問題のスペシャリストです。
11月25日、第479回島根県議会11月定例会が開会しました。初日の本会議では、会期を12月22日までの28日間 とし、知事提案の「令和３年度島根県一般会計補正予算（第9号）」など予算案8件、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」など条例案9件、「公の施設の指定管理者の選定について」など一般事件案5件および議員提案の「議会の議員の議員報酬、費用弁償および期末手当支給条例の一部を改正する条例」が付議・上程され、コロナ対策に関わる令和３年度島根県一般会計補正予算（第9号）と職員給与に関わる条例など3件については即決しました。丸山知事は、さきの特別国会で衆議院議長に選出された細田博之衆議院議員に対する祝意を述べ、議案の提案説明にあたって「6次感染に備えたコロナの感染対策と政府の補正予算に呼応し、低迷・疲弊している経済の回復に取り組む」と述べました。本会議の終了後には決算特別委員会の分科会で締めくくりの質疑と採決が行われ、その後に島根大学医学部の吉山裕規教授（微生物講座）を招聘し、新型コロナウイルス対策にかかる議員研修会が開催されました。吉山教授は、感染の落ち着きは3密回避など感染防止の生活環境定着とワクチン接種の拡大による集団免疫の効果の可能性が強いと述べ、当面は感染に備えた集団免疫の維持が不可欠で、ワクチンの持続的接種が必要との認識をしましました。