５月１３日、島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会(園山繁委員長)は４月２８日に引き続いて中山間地域の現地調査を行いました。この日は、人口密集地域の周辺地域である松江市美保関町と出雲市多伎町および出雲市乙立町を訪問しました。美保関町は日本海と中海に面した島根半島の東端に位置し、恵比須様を祀る美保神社のある歴史が古い地域ですが、基幹産業である漁業の低迷と高齢化によって平成17年に松江市と合併した当時6,606人の人口は令和3年末に4,605人となり、高齢化率は47.05％となっています。多伎町奥田儀地域は出雲市の西端の大田市境の地域で、国の史跡である田儀櫻井家のたたら遺構が残る63世帯154人の地域で、出雲市南部の乙立町は立久恵峡のある神戸川流域の地域ですが、昭和30年の380戸、1680人から令和3年度末の197戸、543人に減少し、高齢化率は49.0％となり、平成30年には小学校と幼稚園が隣接校と統合したとのことです。美保関町では地域の担い手となってきた漁業就業者が高齢化・減少し、町内にショッピングセンターがないため、松江や境港まで買い物に出かける必要があり、集落の担い手確保と生活交通の確保が課題とされました。奥田儀地域は一人暮らし高齢者の存在と鳥獣被害が深刻であるものの、合併前に地籍調査が完了していることもあって、国の事業を活用した大規模森林整備事業で山林の荒廃が抑止されていることが報告されました。乙立地区では5ｋｍ～10ｋｍのところに出雲市の佐田行政センターやＪＡのショッピングセンターが存置しており、日常生活の不便はさほど感じないとのことですが、幼稚園から中学校まではスクールバスの運行があるものの、路線バスの運行本数が少なく、高校生になるとほとんどが保護者の送迎が必要で、若年世代の大きな負担となっているとのことでした。
５月１２日、島根県議会の全員協議会が開催され、丸山達也知事は「出雲空港の運用時間延長に関わる空港周辺住民との関係者協議が合意に達した」と述べ、令和８年度から午前７時３０分から午後９時３０分まで１４時間の運用で１日５０便の離発着が可能になるとの見通しを示しました。また、太田史朗政策企画局長から国への新型コロナ感染症に関わる要望事項と令和５年度予算の概算要求に盛り込むべき島根県の重点要望事項について説明があり、細目については所管の常任委員会で意見交換が行なわれました。国への重点要望は、５月１９、２０日の両日に丸山知事と田中議長が関係省庁を訪問する予定となっ ていますが、農林水産商工委員会（田中明美委員長）では、ロシアのウクライナ侵攻に伴って食料自給の必要性が再認識されており、小麦粉からコメ粉への転換を促進するなどのコメ消費拡大やコロナ禍で需要と価格が低迷している農林水産物の消費拡大と価格安定について、国に適切な政策を求める意見がありました。また、田中商工労働部長は『まん延防止等重点措置』にの発令に伴って休業や時短営業を行った飲食店約２２００店舗に対し総額１７億円余（１店舗あたり約８４万円）の補償を行ったと述べました。
県議会議員は、「資産等の公開に関する報告書」で前年分（1月1日～12月31日）の所得や資産状況を、「政務活動費収支報告書」で前年度（4月1日～3月31日）に支給された政務活動費の使途明細に領収帳票を添付し、それぞれ年度初めに議長に提出するこ ととされています。園山繁議員が出雲税務署に確定申告した令和3年分の所得金額は21,602,989円で、令和３年度に支出した政務活動費の総額は2,353,821円（残余の886,179円は返還）でした。政務活動費は、議員１人当たり年額324万円が個人に、36万円が所属する会派に支給されますが、園山議員の支出の内訳は、調査活動や諸会合出席の交通費など研究調査費244,230円、広報広聴費60,660円、要請陳情等活動費320,310円、家賃、電話料、郵券代などの事務所費1,567,089円、資料購入費161,532円でした。また、政治資金規正法で「すべての政治団体は毎年12月31日現在でその年分の収支報告書を作成し、提出しなければならない」と規定されていますが、園山繁県議会議員が資金管理団体として島根県選挙管理委員会に届け出ている園山繁後援会の令和3年分（1月1日～12月31日）の収入総額は7,832,063円で、内訳は、前年からの繰越額3,281,063円、寄付3,500,000円、会費1,051,000円で、支出総額は4,240,366円で、内訳は事務所経費378,151円（うち人件費60,200円）、政治活動費3,862,215円、翌年度への繰越額3,591,697円でした。