５月１２日、島根県議会の全員協議会が開催され、丸山達也知事は「出雲空港の運用時間延長に関わる空港周辺住民との関係者協議が合意に達した」と述べ、令和８年度から午前７時３０分から午後９時３０分まで１４時間の運用で１日５０便の離発着が可能になるとの見通しを示しました。また、太田史朗政策企画局長から国への新型コロナ感染症に関わる要望事項と令和５年度予算の概算要求に盛り込むべき島根県の重点要望事項について説明があり、細目については所管の常任委員会で意見交換が行なわれました。国への重点要望は、５月１９、２０日の両日に丸山知事と田中議長が関係省庁を訪問する予定となっていますが、農林水産商工委員会（田中明美委員長）では、ロシアのウクライナ侵攻に伴って食料自給の必要性が再認識されており、小麦粉からコメ粉への転換を促進するなどのコメ消費拡大やコロナ禍で需要と価格が低迷している農林水産物の消費拡大と価格安定について、国に適切な政策を求める意見がありました。また、田中商工労働部長は『まん延防止等重点措置』にの発令に伴って休業や時短営業を行った飲食店約２２００店舗に対し総額１７億円余（１店舗あたり約８４万円）の補償を行ったと述べました。