北方領土の日

２月７日は北方領土の日。東京都の国立オリンピック記念青少年総合センターで開催された「北方領土返還要求全国大会」には内閣府と地方６団体、北方領土返還要求運動国民会議の構成団体の代表が参加し、高市早苗首相が「中断している元島民の墓参再開に向け、ロシア側に粘り強く働きかける」と述べ、北方四島の返還実現を求めるアピールが採択されたと報道されています。２月７日は、1855年（安政元年）に伊豆の下田で、『日露通好条約』が締結され、択捉島とウルップ島の間を国境とし、択捉島から南は日本の領土として国際的にも明らかにされた歴史的な意義をもつ日であり、1980年（昭和55年）11月に、国会（衆・参両院）において全会一致で「北方領土の日」の設定を含む「北方領土問題の解決促進に関する決議」が行われたことを端緒に制定の気運が高まり、1981年（昭和56年）1月6日の閣議了解により、毎年2月7日を「北方領土の日」とすることが決まりました。現在、日本とロシアの領土問題を含む平和条約交渉はロシアのウクライナ侵攻に伴い制裁発動によって中断したままですが、政府組織として北方対策本部が設置され、各種の対策が講じられている一方、韓国に不法占拠をされている「竹島問題」は依然として国際交渉の俎上にのせられておらず、「竹島の日」が閣議了解されることなく推移していることをとても歯痒く感じています。

第51回衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査の公示

　1月27日、第51回衆議院議員総選挙と最高裁判所裁判官国民審査が公示されました。今回の選挙は、高市早苗総裁の「世界の中で再び光り輝く日本列島にしたい」との決意を国民の皆さんに伝え、自由民主党と日本維新の会で構成する新しい政権の枠組みに対する信認を有権者に問うものです。高市内閣は『責任ある積極財政』を掲げ、成長分野と危機管理に重点投資を行うとしており、選挙戦では、社会保障費の肥大化によって教育や産業、国土の強靭化など未来への投資が細まり、日本の成長が止まっている現状を打破する構造改革に着手したいとの高市総裁の強いメッセージを自由民主党の候補者が、街頭から、また配布図書、SNSなどによって流布し、共感を得る必要があります。高市首相は、自由民主党と日本維新の会の獲得議席が過半数を下回れば退任するとしており、今回は首相の進退をかけた選挙です。島根県では、中国地方で唯一、自由民主党が県庁所在地のエリアで議席を失っており、今回の選挙では島根１区の高階恵美子候補の雪辱と島根２区の高見康裕候補の議席安堵による1議席の増が高市内閣の命運を決すると言っても過言ではないだけに、県連組織をあげて議席奪還を果たしたいと思っています。

高市首相の衆議院解散表明会見

　1月19日、高市早苗首相は記者会見で、通常国会召集日の１月23日に衆議院を解散し、総選挙の日程を1月２７日公示、2月8日投開票とすることを表明しました。首相は解散理由を「未来への投資が不足し国の成長を妨げてきた経済財政政策を責任ある積極財政に、安全保障政策やインテリジェンス機能の強化など、国論を二分するような政策を大きく転換させるためには国民の皆さまの信任が不可欠」とし、「高市早苗が内閣総理大臣でよいのかどうか、今、主権者たる国民に決めていただく」と強調しました。内閣の首班が石破茂首相から高市早苗取集に代わり、政権の枠組みが従来の自民党・公明から自民党・日本維新の会となったことから早期の衆議院の解散総選挙は必至ではありましたが、令和8年度予算の審議を前にしての解散表明には賛否があり、超短期の日程設定には選挙事務にあたる地方自治体の負担も極めて大きいものがあります。加えて、立憲民主党と公明党が新党「中道改革連合」を結成し、わずか6か月前の参議院選挙をともに戦った政党が敵味方となる選挙の構図となることから、自民党にとって厳しい選挙戦になることは必至です。今回の選挙は、高市首相の決断が国民の皆さんに受け入れされるか否かが勝敗のカギですが、通常国会に提出される予定の令和8年度政府予算のフレームは、一般歳出70兆円のうち39兆円が社会保障費で政策経費は31兆円に過ぎず、これに地方交付税21兆円と国債費31兆円を加えた総額122兆円であり、年金・医療・介護などの社会保障給付費の総額が年間予算をはるかに上回る140兆円に達している現状の打破こそ訴えるべき「責任ある積極財政」だと考えています。