６月３０日は全国各地の神社で半年間の穢れを清めて災厄を払い、向こう半年間の無業息災を願う「大祓」が斎行されました。「夏越しの祓」と言われる神事では、鳥居に茅の輪をつけて参拝者を迎える「茅の輪くぐり」や人形(ひとがた)・形代に自らの罪穢れをうつして神事のあと川や海に流す風習やお焚き上げを行うところもあります。出雲大社では和紙と麻を細かく切った「切麻」を体に振りかけ、心身の気枯れを祓い清める「大祓」が行われ、神楽殿では「輪くぐり」、北島国造館では「茅の輪くぐり」が行われました。芽の輪の起源は、善行をした蘇民将来が素盞鳴尊から「もし疫病が流行したら茅の輪を腰につけて免れよ」と教えられ、以後、疫病から免れたという故事に倣ったと伝えられていますが、「大宝律令」に『大内裏の未雀院に天皇に仕える百官の貴族が集まって、国民が犯した罪を除き去るために大祓いの詞を読みあげる儀式』として規定されている古来からの宮中の正式行事でもあり、初詣と同様に定着した日本人の習俗の一つとなっています。ところで、サッカーのワールドカップは予選リーグが終了し、ノックアウトステージの決勝トーナメントが始まりました。未明から始まった「日本」対「ブラジル」のTV観戦に釘付けになった人も多いと思いますが、互角に近い熱戦に「あと1歩」の距離は着実に縮まったと感じましたが、日本代表の皆さんには４年後の勝利に向け、捲土重来を 期していただきたいと思います。
６月２９日、島根県議会は地方創生・行財政改革調査特別委員会（中島謙二委員長）が開催され、所管事項調査では、令和７年度の人口動態や次期島根県ICT総合戦略および県職員の状況などについて報告を受けました。島根県の令和８年４月１日現在の推計人口は629,460人で、令和7年の出生数3,438人、死亡数10,636人で自然減が7,198人となり、15才から49才の女性人口は102,509人で令和5年に比べて2,078人の減少で、合計特殊出生率は1.41となり、過去最低を記録したこと、社会動態も転入12,553人、転出13,646人で1,093人の減となったことが明らかになりました。また、経済全般の状況では、県内総生産は28,713億円で4.4％の伸びを示し、観光動態もコロナ禍前の令和初年の水準に復したものの、県民所得は伸び悩んでおり、令和2年を100とする実質賃金指数は91.7（全国は99.8）となっている状況が報告されました。質疑では、若年女性の定着や雇用環境の改善などに対する意見がありましたが、執行部からは「人口減少に特効薬はなく、若年層の定住に資する多様な雇用の場の創出と結婚・子育て環境の整備を進める」、「国に価格転嫁や給与水準の引き上げに関わる所要の対応を求める」との対応方針が語られたのみで、具体的な施策展開の説明はなく、次期ICT戦略についても現行計画の延長を図るとする方針に小首を傾げる意見が多いように感じました。午後には、安来市の安来節演芸館で島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（植田裕一理事長）の令和8年度総会が開催され、令和7年事業報告・決算および令和8年度事業計画・予算を承認し、任期満了に伴う役員の改選で新しい理事長に松江しんじ湖温泉なにわ一水の勝谷有史さんが選出されました。
６月２５日、島根県議会6月定例会は総務、防災地域建設、環境厚生、農林水産商工の４つの常任委員会が開催され、付託議案と陳情、請願の審査および所管事項調査が行われました。農林水産商工委員会（岩田浩岳委員長）では、農林水産業やモノづくり、サービス業での省エネ・省コストの設備や機器導入支援事業費や遊漁船の安全対策に対する補助金などを追加する「令和８年度島根県一般会計補正予算（第1号）」やLPガス料金や農業用水ポンプの電気料金および中小企業の特別高圧電力料金に対する補助金を盛り込んだ「令和８年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案3件を原案の通り可決しました。所管事項の調査では、農林水産部から「島根県農林水産基本計画（第２期）の進捗状況」「水田政策の見直し状況」「食肉公社の食肉処理加工施設の整備」「浜田漁港の水揚げ拡大対策」などについて報告があり、今年度、老朽化した食肉加工施設の整備計画を策定し、令和９年度から建設着手することが明らかになりました。商工労働部からは、「中東情勢の変化に対する対応」「令和７年の観光動態調査結果」「ベトナム航空のチャーター便実績」「地域未来戦略」「企業立地計画の認定」「三菱マヒンドラ農機関係者の再就職支援」などについて説明があり、令和７年の観光入込客延べ数は、31,245千人（対前年比+4.6％）となり、宿泊客延べ数は出雲地域2,786千人（対前年比+2.2％）、石見地域693千人（-10.2％）、隠岐地域123千人（+6.5％）で、NHKの連続テレビ小説「ばけばけ」の効果が如実に表れたことが報告されました。質疑では、6月23日の出雲市内の大規模火災に対する復興支援にかかる要望意見があり、政府が地方の官民投資を支援する産業クラスター形成や高付加価値産業の集積に関わる「地域未来戦略」については、「今ある材料を皿に乗せただけで、『現状から脱皮して大きく発展させたい』という意思が全く伝わらない」「視点を大きく拡げて、『金属産業の先端技術が集積する地域をつくる』との意欲が見える構想を示されたい」とする強い意見がありました。