Ⅰ．⽣活の安全保障・物価⾼への対応89,041億円（＋特別会計930億円）
１．⾜元の物価⾼への対応29,451億円
○ 厳冬期の電気・ガス代⽀援〔5,296億円〕○ 物価⾼対応⼦育て応援⼿当の⽀給〔3,677億円〕
○ 重点⽀援地⽅交付⾦の拡充（⾷料品の物価⾼騰に対する特別加算4,000億円を含む）〔20,000億円〕
※ ガソリン・軽油の当分の間税率の廃⽌〔減税1.5兆円〕※ 基礎控除引上げ等による所得減税（令和７年度税制改正法）〔減税1.2兆円〕等
２．地⽅の伸び代の活⽤と暮らしの安定49,786億円
○ 医療・介護等⽀援パッケージ（処遇改善・経営改善）〔13,832億円*〕○ 地域未来交付⾦〔1,000億円*〕
○ こども・⼦育て⽀援（保育⼠等の処遇改善、こどもの貧困対策等）〔2,559億円（特会含む）*〕
○ いわゆる⾼校無償化への対応（⾼校教育改⾰促進基⾦）〔2,950億円〕
○ いわゆる⼩学校給⾷無償化への対応〔156億円*〕
○ 「クマ被害対策パッケージ」の実施〔129億円*〕○ 治安・テロ対策の強化〔554億円〕
○ 外国⼈問題への対応強化〔202億円〕○ 地⽅交付税交付⾦の増額〔13,041億円〕
○ ⽣活扶助基準改定に関する最⾼裁判決への対応〔1,475億円〕
○ ⾃動⾞事故被害者の保護増進等（⾃動⾞安全特別会計への繰戻し）〔5,741億円〕等
３．中⼩企業・⼩規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備9,804億円
○ 賃上げに向けた中⼩企業等の稼ぐ⼒の強化等〔8,410億円*〕
○ 業務改善助成⾦による最低賃⾦引上げ対応⽀援〔352億円〕等
Ⅱ．危機管理投資・成⻑投資による強い経済の実現64,330億円（＋特別会計7,602億円）
１．経済安全保障の強化15,493億円
○「ＡＩ・半導体産業基盤強化フレーム」に基づく官⺠投資の促進〔2,525億円（特会含む）〕
○ ＡＩ研究開発・利活⽤の推進〔1,895億円*〕○ 造船業の再⽣・強化（造船業再⽣基⾦）〔1,200億円〕
○ 量⼦技術イノベーションの推進〔1,286億円〕○ 創薬等⽀援〔1,842億円*〕
○ 宇宙戦略基⾦〔2,000億円〕○ 重要鉱物の安定供給確保〔937億円〕
○ ⾃律性確保に向けた低軌道衛星コンステレーションの整備（基⾦）〔1,500億円〕
○ 海底ケーブル等のデジタルインフラ強靱化（基⾦）〔400億円〕○ サイバーセキュリティ対策の強化〔509億円〕等
（公共事業関係費含む農林⽔産関係全体で9,602億円＋特別会計5,637億円）
２．⾷料安全保障の確⽴6,275億円
○ 農業構造転換〔2,410億円*〕
（農地の⼤区画化、共同利⽤施設の再編・集約化、スマート農業技術・⾰新的新品種の開発、輸出産地の育成） 等
３．エネルギー・資源安全保障の強化3,487億円
○ 成⻑志向型カーボンプライシング構想に基づくGXの推進〔5,757億円（特会）*〕
○ 資源開発の推進（南⿃島周辺海域の開発事業）〔164億円〕等
４．防災・減災・国⼟強靱化の推進29,503億円
○ 国⼟強靱化（道路関連インフラ保全等）〔15,500億円〕（公共事業関係費全体で2.6兆円（特会含む）*）
○ 公⽴学校施設の整備〔2,552億円〕○ ⾃然災害からの復旧・復興（能登等）〔7,417億円〕等
５．未来に向けた投資の拡⼤9,572億円
○ 科研費・創発的研究⽀援事業〔433億円〕○ コンテンツ分野の振興〔525億円〕
○ ⼤型研究施設（富岳NEXT・SPring8-Ⅱ等）の開発・⾼度化〔554億円〕
○ 2026年アジア・アジアパラ競技⼤会の開催⽀援〔136億円〕○ 健康医療（医療DX、予防医療）〔1,785億円〕
○ ⼤学・⾼専機能強化⽀援事業（成⻑分野転換基⾦）〔200億円〕等
Ⅲ ．防衛⼒と外交⼒の強化16,560億円
１．外交・安全保障環境の変化への対応12,536億円
○ 防衛⼒整備計画対象経費〔5,021億円〕○ ⽶軍再編事業〔3,451億円〕
（※ これらと関連経費を合わせて１.１兆円*（「対ＧＤＰ⽐２％⽔準」を前倒し達成））
○ グローバル・サウス諸国との連携強化〔1,915億円〕○ ウクライナ・パレスチナ⽀援〔491億円〕等
２．⽶国関税への対応4,023億円
○ ⽇⽶戦略的投資イニシアティブ（JBIC・NEXI財務基盤強化）〔3,700億円〕
○ 中⼩企業の資⾦繰り⽀援〔122億円〕○海外ビジネス展開⽀援等事業〔112億円〕等
Ⅳ ．今後への備え（予備費の確保） 7,098億円
○ 予備費の追加〔7,098億円〕
■ ⼀般会計補正予算の追加歳出177,028億円
■ 国費等（⼀般会計17.7兆円、減税2.7兆円、特別会計0.9兆円の合計） 21.3兆円
11月25日、第497回島根県議会11月定例会が開会しました。初日の本会議では会期を12月19日までの25日間とし、令和7年度島根県一般会計補正予算（第4号）など予算案18件と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例など条例案12件および公立大学法人島根県立大学定款の一部変更についてなど一般事件案9件の知事提出議案39件と特別職の職員に対する期末手当の支給に関する条例の一部を改正する条例など議員提出議案２件を上程し、給与関係に関わる補正予算14件と関係条例6件については即決しました。補正予算の主な内容は、最低賃金の上昇や社会保険料負担の増加に対 応する中小企業等を支援するための事業や介護テクノロジー定着支援事業、教員の処遇改善などに総額11 億円が計上されています。丸山知事は、提案説明に際し、デフリンピックでの活躍に祝意を述べ、物価高騰や最低賃金の引き上げに伴う迅速な政府対応を求めました。今期定例会の県政一般に関する質問および提案に対する質疑は、12月2日から12月9日までの6日間が一般質問および一問一答質問で、園山繁議員は国の経済対策に呼応する県の対応や不登校・ひきこもり支援などについて質疑を行う予定にしています。
高市首相が衆議院予算委員会で立憲民主党の衆議院議員の質疑で、中国が武力によって台湾を支配しようとした場合に日本が軍事的に対応する可能性に言及したが、この発言以降、在日中国大使館の大阪総領事のSNS投稿をはじめ中国政府による経済的圧力や日本への渡航制限など、日本に対する外交圧力を高めていることは極めて残念な事象です。
マスコミは連日、「高市首相の国会答弁に端を発した」と形容して、中国政府の動向をセンセーショナルに報道しますが、この近年、中国が台湾周辺を含む地域で軍事活動を強化し、尖閣へのアプローチなど日本の安全保障環境が大きく変化していることを考えると、中国の台湾への軍事対応事態に際して、日本が国家の主権を守るための備えに言及することは総理として当然のことと考えますが、予期することとは言え特定の事態への具体的な例示が中国を刺激したことは事実です。
現下の世界情勢は、中国や北朝鮮をはじめ核兵器やミサイル、無人機などの開発が著しく進行しており、ウクライナや中東のみならず世界各地で軍事的な衝突が生じており、国家の安全と平和を維持するために一定の実力組織である軍隊を編成することは独立国として当然の責務であり、指揮権を持つ総理大臣が有事の軍事力行使の可能性を全面否定することなど有り得ないことは明白です。
今回の事象は、閣僚経験を有する民主党国会議員がその国家の存立危機事態の具体事例について繰り返し質疑を行い、答弁を「不適切、撤回せよ」と迫る様がマスコミに大きく取り上げられたことに端を発したものであり、国益を顧みない軽率な発言の責任が一体どこにあり、無責任極まる政党および議員の国益を害する行為・発言は糾弾されてしかるべきと思います。