自由民主党島根県支部連合会（絲原德康会長）は、党本部総裁選挙管理委員会から令和7年9月2日付文書において「党則第6条第4項に基づく総裁選挙実施の要求に関わる意思の有無について」の意見照会を受け、９月5日に開催した役員会では県連所属の国会議員から意見の披歴があり、９月8日午前10時から常任総務会を開催し、参議院選挙の総括を行った上で、総裁選挙の実施に関わる協議を行うことしました。組織内には、「結果責任を問うべき」との『理』を説く意見と「隣県で参議院の合区選挙を進めた同志として擁護すべき」とする『情』を説く意見が交錯し、容易に結論を得ることは困難で、組織の軋みを憂慮する事態となっており、組織の分断を招きかねない党本部の意見照会は甚だ迷惑な事態と感じます。自民党では、過去、国政選挙の敗北には、時の総裁が責任の一切を背負って辞任し、出直しすることが通例でしたが、衆参の選挙の敗因が派閥の政治資金をめぐる問題に端を発した国民の政治不信にあり、必ずしも総裁に責任を求めるべきではないのとの意見が根強く、石破総裁は物価高やトランプ関税の対応など国政の課題に遅滞なく取り組まねばならないとして続投を明言されました。しかし、昨秋の衆議院総選挙での与党の過半数割れという結果は、自由民主党が掲げる政策の主軸と主体性を失わせ、今夏の参議院選挙で新興勢力を含む野党に惨敗を喫した一因とする総括があり、総裁交代を求める意見の高まりもあって、９月７日、石破総裁は、議院内閣制の下で政権を構成する責任を有する第一党の党首として「国政の推進に不可欠な組織の一体性を維持すべき」として総裁辞任を決断をされました。こうした石破総裁のご決断には満腔の敬意を表するところであり、この間のご労苦を心からお労いする次第です。島根県民としては、望むらくは再び官邸の主として復帰し、政治信条とされる「地方創生2.0」の推進に力を発揮していただきたいと思うところです。