9月10日、第496回島根県議会9月定例会が開会しました。初日の本会議では会期を10月9日までの30日間とし、令和7年度島根県一般会計補正予算（第3号）など予算案17件と使用料及び手数料の額の改定等に関する条例など条例案3件および令和５年度決算の認定など一般事件案11件の知事提出議案31件を上程し、令和6年度決算の審査を行うための決算特別委員会（中村芳信委員長）の設置を決定しました。補正予算の主な内容は、省力化投資に関わる支援の追加に3億円や半島部の震災対策に８億3,300万円、県産の酒米確保支援に1億1,100万円、国民スポーツ大会の競技力向上事業に4,590万円などのほか公共事業費の追加に19億8,300万円、決算剰余金の活用による県債の繰り上げ償還や基金積み立てに115億5,200万円など、総額１52億円が計上されています。丸山知事は、提案説明に際し、退陣を表明した石破首相への労いを述べた後、参議院選挙の結果による国政への懸念に言及し、物価高騰や最低賃金の引き上げに伴う国の支援策の遅れを指摘しました。9月11日には全員協議会が開催され、知事提案の議案内容に対する詳細説明と8月に開催された全国議長会の報告がありました。今期定例会の県政一般に関する質問および提案に対する質疑は、9月18日に各派代表質問、9月19日から9月29日までの6日間が一般質問および一問一答質問で、園山繁議員は、物価高騰対策や公立病院の経営状況などについて質疑を行う予定にしています。