１１月２４日、松江市内のホテルで観光施策懇談会が開催され、県議会農水商工議員連盟（会長；田中明美議員）や島根県旅館ホテル生活衛生同業組合（皆美佳邦理事長）、島根県観光連盟、山陰インバウンド機構および島根県の関係者30名が出席しました。新型コロナウイルス感染症によって落ち込んだ観光需要は、ワクチン接種の進展や旅行割、プレミアム飲食券などの消費喚起対策の効果もあって徐々に回復の兆しが見えており、大幅な円安により東京や大阪には外国人観光客の往来を目にするようになりました。この日は、島根県から「美肌観光への取り組み支援」や「省エネの設備投資支援」、「しまねっこクーポン事業」など、島根県観光連盟から「SNSを活用した観光・旅行情報の発信事業」など、山陰インバウンド機構から「東京、関西、瀬戸内、福岡などゲートウェイからの誘客促進」などについて、それぞれの担当者から説明を受け、出席者が意見交換しました。業界の関係者からは「00融資の返済繰り延べ」「『旅行割』後となる閑散期（冬季）の需要喚起対策」「出雲空港の運用時間延長」などについて要望・意見がありました。丸山知事は「国はウィズコロナに舵を切り、感染対応を都道府県の判断とする方針を示しているが、島根県としては医療提供体制の維持を図りながら、観光や飲食の需要回復と光熱費や物価高騰に対応する設備投資などへの支援を行っていく」と述べました。
島根県議会の政策研修会が１１月２２日に開催され、犬丸淳環境省大臣官房地域脱酸素事業推進課長による「脱酸素の取り組みで進める地方創生」とする講演を聴講しました。犬丸課長は「世界の平均気温は大気中の二酸化炭素濃度に比例して1891年の統計開始以来、100年間に0.72℃上昇しており、近年は世界的に大雨や台風による激甚な風水害が頻発している」とし「2015年12月に『パリ協定』が締結され、脱酸素が世界的な潮流となった」、「日本は2050年のカーボンニュートラル、中期目標として2030年温室効果ガス排出46％削減〈2013年比〉を宣言し、『エネルギー基本計画』の改定による地域脱酸素いわゆる再生可能エネルギーなどの地域資源の活用促進が地域活性化や地域課題の解決の貢献ツールの1つになってきている」、「2025年度までに脱酸素に向かう先駆的な取り組みが『脱酸素先行地域』に位置づけされ、脱酸素先行地域づくり事業や重点対策加速化事業などの採択によって再エネ整備や利活用、ＺＥＢ／ＺＥＨの推進などに国の財政措置が受けられる」などと述べ、「国は、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心社会に移行させるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に今後10年間に150兆円を超える官民投資を行う計画で、適切な計画実施が自治体の将来の命運を決する」と結びました。
１１月２１日、第４８３回島根県議会１１月定例会が開会しました。初日の本会議では、会期を１２月１６日までの２６日間とし、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策など総額33億円を盛り込んだ「令和４年度島根県一般会計補正予算（第６号）」など予算案４件と「島根県犯罪被害者等支援条例」など条例案７件および「公の施設の指定管理者の指定について」など一般事件案１２件の知事提出議案２３件と「島根県議会の保有する個人情報の保護に関する条例」の議員提出議案１件が上程されました。丸山知事は議案の提案説明にあたって「コロナ禍の第８次感染が懸念されているが、県内経済は個人消費に回復の兆しが見える一方で諸物価高騰によって厳しい経営を強いられている事業体もあり、国の経済対策に呼応して、しっかりとした対策を取っていきたい」などと述べました。今期定例会の一般質問は１１月２９日から１２月６日までの６日間で、２４人の議員が質問予告（一般質問１４人、一問一答質問１０人）を行っています。ところで、１１月２０日に投・開票が行われた任期満了に伴う鳥取市議会議員選挙の投票率が39.15％と報道され、驚いています。住民にとって一番身近な政治の参画者を選ぶ機会を６割を超える市民が放棄する事態は、代議制を執る議会制民主主義の危機とも言えるものであり、隣県の事象を他人事にせず、しっかりと原因を究明して対応しなければならないと感じます。