１１月２１日、第４８３回島根県議会１１月定例会が開会しました。初日の本会議では、会期を１２月１６日までの２６日間とし、コロナ禍における原油価格・物価高騰対策など総額33億円を盛り込んだ「令和４年度島根県一般会計補正予算（第６号）」など予算案４件と「島根県犯罪被害者等支援条例」など条例案７件および「公の施設の指定管理者の指定について」など一般事件案１２件の知事提出議案２３件と「島根県議会の保有する個人情報の保護に関する条例」の議員提出議案１件が上程されました。丸山知事は議案の提案説明にあたって「コロナ禍の第８次感染が懸念されているが、県内経済は個人消費に回復の兆しが見える一方で諸物価高騰によって厳しい経営を強いられている事業体もあり、国の経済対策に呼応して、しっかりとした対策を取っていきたい」などと述べました。今期定例会の一般質問は１１月２９日から１２月６日までの６日間で、２４人の議員が質問予告（一般質問１４人、一問一答質問１０人）を行っています。ところで、１１月２０日に投・開票が行われた任期満了に伴う鳥取市議会議員選挙の投票率が39.15％と報道され、驚いています。住民にとって一番身近な政治の参画者を選ぶ機会を６割を超える市民が放棄する事態は、代議制を執る議会制民主主義の危機とも言えるものであり、隣県の事象を他人事にせず、しっかりと原因を究明して対応しなければならないと感じます。