島根県議会の政策研修会が１１月２２日に開催され、犬丸淳環境省大臣官房地域脱酸素事業推進課長による「脱酸素の取り組みで進める地方創生」とする講演を聴講しました。犬丸課長は「世界の平均気温は大気中の二酸化炭素濃度に比例して1891年の統計開始以来、100年間に0.72℃上昇しており、近年は世界的に大雨や台風による激甚な風水害が頻発している」とし「2015年12月に『パリ協定』が締結され、脱酸素が世界的な潮流となった」、「日本は2050年のカーボンニュートラル、中期目標として2030年温室効果ガス排出46％削減〈2013年比〉を宣言し、『エネルギー基本計画』の改定による地域脱酸素いわゆる再生可能エネルギーなどの地域資源の活用促進が地域活性化や地域課題の解決の貢献ツールの1つになってきている」、「2025年度までに脱酸素に向かう先駆的な取り組みが『脱酸素先行地域』に位置づけされ、脱酸素先行地域づくり事業や重点対策加速化事業などの採択によって再エネ整備や利活用、ＺＥＢ／ＺＥＨの推進などに国の財政措置が受けられる」などと述べ、「国は、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心社会に移行させるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）の実現に今後10年間に150兆円を超える官民投資を行う計画で、適切な計画実施が自治体の将来の命運を決する」と結びました。