１０月２８日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事から新型コロナウイルス感染症および原油価格・物価高騰対策にかかる緊急要望と令和５年度の国の予算編成等にかかる島根県の重点要望について説明を受けました。新型コロナウイルス感染症対策では検査体制と医療提供体制の整備や生活困難者への支援など６項目、原油価格・物価高騰対策では農業者や漁業者等への支援など３項目、平成５年度の重点施策では、デジタル化への対応強化やJRの路線維持など９６項目で、知事、議長が１１月１０日と１１日に関係省庁を訪れる予定とされています。全員協議会の終了後には決算特別委員会が開催され、全体会では、監査委員から令和３年度の財務監査報告を聴取し、分科会では所管部局から提出された事務事業の報告資料について質疑が行われました。第３分科会（農林水産部、商工労働部、労働委員会）では、令和３年度に商工労働部が発注した1,000万円を超える委託事業の発注が31件におよび10億円を超える事務事業3件の委託先に同一法人が関わっている実態が明らかとなり、募集や選定経過の透明性を疑問視する意見がありました。また、この日は、成相安信議員（在職40年）と森山健一議員など2人（在職35年）、園山繁議員など3人（在 職20年）、および中島謙二議員など5人（在職15年）に10月25日に広島県で開催された全国都道府県議長会の自治功労表彰が伝達されました。
国会ではコロナや安全保障、円安、諸物価高騰などを脇に置いて、週刊誌報道に端を発した『統一教会問題』追及が国政の最重要課題とばかりの議論が続いていますが、10月25日、野田佳彦元首相が参議院選挙の最中の7月8日に凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対する追悼演説の結びで、議場の国会議員に呼びかけた「議員各位に訴えます。政治家の握るマイクには、人々の暮らしや命がかかっています。真摯な 言葉で議論を尽くし、民主主義をより健全で強靭なものへと育て上げていこうではありませんか。」とのフレーズに大きな賛意が寄せられています。小生も野田元首相の演説に感銘を受けた一人ですが、この演説を聞きながら英国のマーガレットサッチャー元首相の「思考は言葉となり、言葉は行動となる。行動は習慣となり、習慣は人格となる。人格は運命をかたちづくる。」という言葉を思い浮かべました。民主主義社会において政治に関わる者が一番大切にしなければならないものが『言葉』であり、識を磨き、教養を高め、魂をかたむけた『発言・提言』ができるよう精進を続けたいと思います。
- １０月２４日、東京都内で新型コロナウイルス感染症の発生によって中断していた島根県認可保育所理事長会（園山繁会長）の研修会が3年ぶりに 開催され、内閣府子ども・子育て本部と厚生労働省子ども家庭局の子ども・子育てに関わる政策担当者との意見交換と前厚生労働副大臣の高階恵美子衆議議員講演を聴講しました。意見交換は、あらかじめ理事長会から提起した「保育士の配置基準」「保育の無償化に伴う給食費のあつかい」「保育人材の養成」「栄養士、看護師および事務員の配置」「小規模保育所への支援」「新型コロナウイルス感染への対応」などに関わる事項について国の対応を質すかたちで行われ、４,５歳児３０人を１人の保育士で保育すべきとする国の基準の妥当性や国立大学に保育士の養成講座が設置されていないこと、コロナ感染防止に関わる保育職の福利厚生などについて国の善処方を求める意見が相次ぎました。国の担当者からは、待機児童解消から保育の内容充実や保育職の待遇改善に一連の子育ての制度充実には、なお3,000億円程度の財源が不足しているとの回答があり、高階議員に対しては「出生数の減少によって待機児童が無くなり、保育園の定員割れが生じてきている島根県の現状は、いずれ全国で生じる事態であり、国は、保育所保育指針と幼稚園運営要領の改訂によって幼保の垣根が取り払われた現状から、『保育の受け皿拡張から保育の質を向上させる方向』に保育政策を転換させるべき」とする提言を行いました。