１２月５日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、大屋俊弘議員、山根成二議員、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（県議会自民党）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の５人が質疑を行いました。大屋議員は、「津和野鷺舞の世界遺産登録」「北朝鮮のミサイル発射」「三隅火力発電所の稼働」などについて、山根議員は、「特別支援学校への通学支援」「介護の労働力確保」などについて、福井議員は、「島根の教育魅力化」「県の定める規則・要綱の見直し」などについて、嘉本議員は「カーボンニュートラル」「中海の環境保全」などについて、白石議員は、「低体重新生児の家族支援」｢学校や幼稚園などの性暴力防止対策｣「県職員のメンタルヘルス」などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、鷺舞について「ユネスコの世界文化遺産登録は朗報で、日本遺産の津和野百景との相乗的な魅力発信を期待する」とし、中海について「鳥取県や沿岸自治体と協力して第7期水質保全計画の達成や多様な資源利用に取り組む」と述べました。奈良防災部長は、Ｊアラートについて「ミサイルや地震、津波など時間的余裕の無い場合、政府が関係住民に発信する消防庁所管の緊急通報システム」と説明し、北朝鮮の弾道ミサイルについて「1993年5月から今日まで164発（令和4年は53発）が発射されている」、藤井地域振興部長は、三隅火力発電所について「木質バイオマスとの混焼によって年間約50万ｔのCO2が低減され、浜田市へは10年間で約93億円の固定資産税が支払いされる見込み」、安食健康福祉部長は、介護保険について「第8期計画では2040年の介護対象者を44,729人（2019年は38,755人）と見込むが、介護職は23.5％が60歳以上で、64％の施設で人材不足が生じている現状がある」、低体重新生児について「全国では令和3年の新生児811,652人（島根県は4,415人）のうち1㎏未満は2,443人（10人）で、1㎏超1.5㎏未満は3,647人（15人）、1.5㎏超2㎏未満は9,975人（77人）」などと答弁しました。
１２月３日、東京・永田町の自民党本部で中四国ブロック９県と九州ブロック８県を対象とする政調会長会議が開催され、県連代表と萩生田光一政調会長をはじめとする政調役員が令和５年度予算や統一地方選挙に向けた政策課題、諸物価高騰に関わる緊急対策などについて意見交換しました。萩生田政調会長は「岸田政権が早急に取り組むべき国家的な課題は『衆参両院の選挙制度に関わる問題』『防衛３文書の改訂』『国内産業の国際競争力の回復』だが、自民党は来春の統一選に向け、地域が抱える問題解決のために、政調活動の基本である『丁寧に地域の声を聴く』という姿勢を内外に示す必要がある」と述べました。出席者からは「物価高騰対策」をはじめ「参議院の合区解消」「原発の早期稼働」「農林水産業の採算性向上」「コロナ対策」「都市と地方の格差是正」「国土強靭化の継続」「ローカル鉄道の維持」「ICT教育の推進」「有事対応の強化」などについて意見・要望があり、萩生田政調会長や赤澤亮正会長代理、松本洋平副会長など政調部会の責任者となっている衆・参の国会議員から、00融資の柔軟な対応や物価高騰緊急対策の内容、コロナ感染拡大時における行動制限の回避、ICT教育や地方大学の研究財源確保、地方交通ネットワークの確保対策、国土強靭化の見通し、鳥インフルや豚熱の対応状況などが説明・回答され、国が主導する石油・ガス・電気などの価格低減対策で地方自治体に委任されたLPガス対策の財源措置や陸・海・空の自衛隊基地の設備・装備、勤務環境の改善経費などが12月2日に成立した補正予算に計上され、近く、原子力発電所の稼働に関わる対応や憲法改正に向けた国民運動の加速などについて、新たな党の方針が明確化されるとの言及がありました。
１２月２日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（４日目）が行われました。この日は、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員(民主県民クラブ)、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。吉田議員は「新型コロナ第８波の対応」「畜産業の振興」「新たな農林業の展開」「少子化」「島根創生」などについて、岩田議員は「知事の政治姿勢」「LGBTQの相談窓口設置」「パートナーシップ制度の導入」「男性用トイレへのサニタリー容器の設置」「内部統制制度の定着状況」などについて、成相議員は「農業問題」「不登校問題」「新型コロナ感染症対策」「統計調査」「『ヘルンとせつ』のドラマ化」などについて、知事や関係部長、教育長および監査委員会事務局長の見解を質しました。丸山知事は、食糧安保について「不測の事態に備えた国内自給体制の整備は極めて重要な方策」とし、パートナーシップ宣誓制度について「すでに茨城県など10都府県で導入され、一定の社会的理解も進んできており、本県においても具体的な検討を進める」と述べました。安食健康福祉部長は、男性トイレへのサニタリーボックスについて「がんの治療後などに必要とされるケースが増加しており、公的施設のほか、全県的な設置啓発を進めたい」とし、西村農林水産部長は、島根和牛について「鹿児島全共での秀逸な成績の効果もあり、子牛価格は11％上昇し、久茂福の産子は前年の5倍となっている」、有機JASについて「環境負荷を減少させる効果があり、美味しまね認証との組み合わせにより、安心・安全を求める消費者ニーズに適合するもの」、大豆・小麦の作付について「全国的には作付、生産量ともに拡大しているが、県内での作付面積は915haに止まり、生産量も1,057tと半減している」などと述べ、野津教育長は、不登校について「不登校の長期欠席者の就学相談は55～59％で、相談しない割合が20～28％」と答弁しました。