１２月８日、島根県議会11月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(田中明美委員長)では、「令和４年度島根県一般会計補正予算（第６号）」など予算案２件と「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」および「公の施設の指定管理者の選定について」など３件の議案審査と所管事項調査を行いました。議案に関わる質疑では、畜産経営緊急支援事業について「『令和4年1月から実施している飼料の高騰対策として粗飼料については公益社団法人島根県畜産振興協会に10,180円/ｔ、配合飼料についてＪＡしまねに11,650円/ｔの交付を令和5年3月まで継続する』とするが、酪農経営は極めて厳しい状況であり、令和5年度についても支援継続をすべき」とする意見があり、所管事項調査では、新型コロナウイルス感染症や原油・資材高騰対策の実施状況、県内企業の給与状況、「しまねプレミアム飲食券」の販売状況、第８次島根県栽培漁業基本計画などについての報告に対し、マダイやヒラメなどの稚魚放流について「放流数を根本的に見直しすべき」とする意見がありました。委員間協議では、委員会の調査テーマとして掲げた「若者にとって魅力のある産業のあり方について」のまとめが示され、「『就業環境の整備』と『企業の魅力発信』および『就労後の研修機会提供』 に関わる支援施策の実施と男女の給与格差是正や一層の子育て環境の整備を求める」とする提言を了承しました。
１２月７日、県議会11月定例会は本会議が開催され、県職員や公安職、教育職などの給与と期末手当の改訂にかかる給与関係条例および令和４年度島根県一般会計補正予算(第７号)と国の補正予算成立に伴う物価高騰対策などにかかる令和４年度島根県一般会計補正予算(第８号)など知事提出議案１５件と「緊急事態に関する建設的な議論を求める意見書」など議員提出議案３件が追加上程され、給与関係条例と補正予算(第７号)および「ＬＰガス料金上昇に対する支援を 求める意見書」など１６議案を即決し、１１月２１日の本会議に上程した令和４年度島根県一般会計補正予算(第６号)など２４議案と追加上程し未採決の２議案を所管の常任委員会に審査付託しました。令和４年度島根県一般会計補正予算(第８号)の内容は、粗飼料・配合飼料の高騰に対する支援の継続やきのこ生産の低コスト化、観光需要の回復、出産費用の補助、国土強靭化など、国の経済対策で配分される財源を充当して２０６億円を追加し、補正後の令和４年度予算の総額を5,539億円（令和3年度は5,447億円で前年比101.7％）とするものです。ところで、１２月８日は、その年に使用した針や曲がって使えなくなった針などを豆腐やこんにゃくなどの柔らかいものに刺し、神社に奉納する「針供養」が行われる日です。ミシンの普及で市井に和裁をする人を目にすることは少なくなりましたが、衣桁に架かった袖なしや綿入れ半纏に鼻眼鏡で針の穴に糸を通し、縫物をしていた母や祖母の姿が浮かびます。
１２月６日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、加藤勇議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員（県議会自民党）、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の５人が質疑を行いました。加藤議員は、「地産地消」「県職員の働き方改革」などについて、坪内議員は、「企業の海外展開支援」「MICEの推進」などについて、多々納議員は、「神西湖の環境保全」「県内市街地の土地利用の課題」「県営浜山球場の整備」などについて、角議員は、「包括的性教育の推進」「不登校の課題」「マイナンバーカード」などについて、大国議員は、「性の多様化尊重」「旧統一教会と島根県とのかかわり」「生活困窮者の住居確保」「出雲空港の運用時間延長」「海岸の浸食対策」「中海の漁業振興」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、地産地消について「地域資源の活用による経済循環を促進する役割がある」とし、神西湖について「水質汚濁の原因となる流入負荷について国の基準よりも厳しく設定し、環境改善を図る一方で、汽水生物の多様な利活用を期待している」と述べました。籏野総務部長は、超勤の縮減について「災害や感染症、予算編成など特定の部署が片務的な超勤となる場合は他部局からの応援や配転など柔軟に対応し、毎年度、部局定数を見直しして業務の平準化を図る」とし、太田政策企画局長は、市街地の人口について「平成２７年から令和２年の５年間で県内８市の都市計画区域内人口は6,730人減少し、世帯数は7,740世帯の増加」、西村農林水産部長は、農地転用について「20年間の4条申請は207件664.8ha、5条申請は738件466.3ha」、農林水産物の地産地消について「コメの県内消費は９０％超で野菜３０％、果物10％、木材は合板用を除くと８0％超」、五十川土木部長は、入札の地域性配慮について「災害復旧事業などの参入基準については、指名入札では公民館エリア、一般競争入札では旧市町村エリア内の事業者を優先する」、野津教育長は、不登校特例校について「県内では市町村教委が教育支援センターを設置し、学校での個別指導や在宅訪問指導、ICT活用のリモート配信などの不登校支援を行なっている」などと答弁しました。