１２月１９日、東京都内のホテルで自民党島根県連（細田重雄会長）の選挙対策委員会（１４人）が開催され、令和５年４月に予定されている島根県知事選挙および島根県議会議員選挙の公認または推薦候補者を決定しました。知事の候補者については、現職の丸山達也さんを推薦することを全会一致で決定し、県議会議員の候補者については、県内の地域支部からの申請に基づいて現職１８人と新人５人を公認とし、現職２人と新人２人を推薦することを決定しました。なお、２、３の選挙区で追加の公認申請等が予定されており、今後については適宜持ち回りの選挙対策委員会で対応することを確認しました。知事選の候補者として自民党の推薦を受けたことについて丸山知事は「人口減少に立ち向かい、県民が笑顔で暮らせる『島根創生』を果たすため、渾身の努力を傾ける」と謝辞を述べ、出席した国会議員等から「意思の疎通を密にし、相協力して、島根県の課題解決にあたりましょう」とするコメントがありました。４年前に知事選の候補擁立で２分された組織は、２度の参議院選挙と衆議院選挙を経て修復され、来春の知事選で名実ともに１本化となり、島根県のために力を結集できる態勢が整いました。
１２月１６日、島根県議会１１月定例会は本会議(最終日)が行われ、「令和４年度島根県一般会計補正予算（第６号）」など知事提出議案２４件と「緊急事態に関する建設的な議論を求める意見書」など議員提出議案２件、請願１件および「令和３年度一般会計決算の認定」など決算７件を議了して閉会しました。全会一致とならなかった議案の反対討論では、個人情報の保護に関する法律施行条例など３件については、「地方自治体が有する個人情報の商業利用を可能にする」とし、「公立大学法人島根県立大学が徴収する料金の上限の変更」については、「医師の診療行為の領域を変質させる恐れがある」、緊急事態に関する建設的な議論を求める意見書については、「憲法改正の議論につながる」、慰安婦に関わる意見書の撤回を求める請願については、「一連の決議は事実誤認」、令和３年度決算の認定など3件については、「公衆衛生や地域医療、物価高騰などに対する十分な施策展開とは言えない」などとする意見がありました。また、この日の本会議では、総務委員会で「安心安全な暮らしを守る防災・減災・防犯対策の取組み」、文教厚生委員会で「島根の未来を担う人材を育てる高等教育のあり方」、農林水産商工委員会で「若者にとって魅力のある産業のあり方」、建設環境委員会で「省エネルギー社会の実現について」など、それぞれ２年間の委員会の調査活動についての報告と政策提言が行われました。定例県議会の閉会にあたって丸山知事は、「コロナ感染は12月14日現在で10万人あたりの感染数値が1,023人と、第8波の時期を迎えているが、島根県としてはインフルエンザの感染状況も注視しつつ、病床確保に万全を期すとともに適切な対応を執ることとし、年明けからは、国の令和4年度第2次補正予算や令和5年度当初予算に呼応した予算編成に取り組み、『島根創生』に向け、しっかりと景気、物価対策や結婚・子育て対策を講じたい」などと述べました。
12月14日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（委員長；園山繁議員）が開催され、所管事項の調査が行われました。はじめに、地域振興部から「令和４年度中山間地域住民生活実態調査」と「離島振興法の改訂に伴う島根県離島振興計画（素案）」、農林水産部から「漁村の現状に関わる意向調査」などについて説明がありました。意見交換では、「中山間地域の医療・介護の状況」や「幸福度、満足度の可視化」、「市町村との協議見通し」、「時代の変化に対応する移動手段や医療の方向付け」、「地域別指標の詳細」、「離島地域の再エネ導入の見込み」、「漁業集落環境整備事業の進捗状況」、「市場や荷捌き施設の高機能化の魚価反映」などについての質疑があり、「３世代同居が高齢化が進む中山間地域の課題解決に有効で、相応の支援を考える べき」とする意見や「実態調査の分析結果を市町村に情報提供しては」、「若年層の島外流出の因となる高等教育機関のサテライト誘致を考えるべき」、「ICT化やドローン、無人運転などの活用で地域課題の解決法を変化させる可能性あり」などの意見がありました。質疑終了後の委員間協議では、所管事項調査終結に伴う委員長報告の論点整理が示され、閉会中の令和５年１月１９日に委員会を開催して、意見集約を行うことを確認しました。