島根県認可保育園(所)理事長会の研修会

　１０月２４日、東京都内で新型コロナウイルス感染症の発生によって中断していた島根県認可保育所理事長会（園山繁会長）の研修会が3年ぶりに開催され、内閣府子ども・子育て本部と厚生労働省子ども家庭局の子ども・子育てに関わる政策担当者との意見交換と前厚生労働副大臣の高階恵美子衆議議員講演を聴講しました。意見交換は、あらかじめ理事長会から提起した「保育士の配置基準」「保育の無償化に伴う給食費のあつかい」「保育人材の養成」「栄養士、看護師および事務員の配置」「小規模保育所への支援」「新型コロナウイルス感染への対応」などに関わる事項について国の対応を質すかたちで行われ、４,５歳児３０人を１人の保育士で保育すべきとする国の基準の妥当性や国立大学に保育士の養成講座が設置されていないこと、コロナ感染防止に関わる保育職の福利厚生などについて国の善処方を求める意見が相次ぎました。国の担当者からは、待機児童解消から保育の内容充実や保育職の待遇改善に一連の子育ての制度充実には、なお3,000億円程度の財源が不足しているとの回答があり、高階議員に対しては「出生数の減少によって待機児童が無くなり、保育園の定員割れが生じてきている島根県の現状は、いずれ全国で生じる事態であり、国は、保育所保育指針と幼稚園運営要領の改訂によって幼保の垣根が取り払われた現状から、『保育の受け皿拡張から保育の質を向上させる方向』に保育政策を転換させるべき」とする提言を行いました。