9月２４日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員 （自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員(公明党)の３人が質疑を行ないました。園山議員は、「都市と地方の給与格差」「公立病院の経営状況」などについて、岡本議員は、「医療従事者の確保」｢国スポ・全スポ｣「公共土木事業」などについて、吉野議員は、「百寿者」「福祉人材」｢有害鳥獣対策｣｢書店と図書館の連携｣｢永井博士の顕彰｣などについて、知事や関係部局長、病院事業管理者および教育長の見解を質しました。丸山知事は、最低賃金制度について「近年の最低賃金の決め方は事業者の支払い能力を無視した内閣の引き上げ方針に則ったもので、財産権の侵害の恐れも生じることから国の行政支援は当然」とし、国スポ・全スポについて「本県選手団の活躍が県の活力創出に貢献するとともに全国各地からの参加選手や来訪者の関係人口拡大に期待する」と述べました。井出政策企画局長は、新採県職員の自動車所有経費について「クルマのローンが45,000円、ガソリン代8,000円の月額53,000円程度」、県外大学への進学した者への仕送りについて「私立文系の授業料等が約100万円、生活費が月額88,000円程度で概ね年額200万円と試算」、周山健康福祉部長は、赤ひげバンクについて「1,141名の登録があり、地域枠による医学生は369人で287人が県内勤務を行っている」、山口病院事業管理者は、診療報酬について「近年の物価や人件費の高騰に対応したものとなっておらず、高齢者救急やリハビリ機能の強化、産科、小児科の地域偏在などに対応できない」、勝部病院局長は、県内病院の経営状況について「令和6年度決算は31施設のうち18施設が赤字で、欠損額の平均は5億2千万円」、今岡土木部長は、土砂災害防止について「要対策指定地域5,889箇所のうち令和6年度末の措置済みは1,150箇所」、野津教育長は、図書購入について「令和6年度の県立図書館の図書購入費は約2,500万円」などと答弁しました。
9月22日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日日）が行われました。この日は久城恵治議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員(民主県民クラブ)、大国陽介議員（共産党）の3人が質疑を行ないました。久城議員は、「県土論の必要性」｢最低賃金の改定｣｢部活動の地域移行｣｢支援を必要とする児童を抱える保護者の支援｣などについて、白石議員は、「アンコンシャスバイアス」｢手話施策推進法｣｢再生可能エネルギー｣「再任用職員の待遇」などについて、大国議員は、「多文化共生社会」｢生活保護｣｢中小企業支援｣｢教職員の働き方改革｣などについて、知事や関係部局長、女性活躍推進統括監および教育長の見解を質しました。また、この日は、自由民主党の総裁選挙が告示され、小林鷹之、茂木敏充、林芳正、高市早苗、小泉進次郎の５人が立候補し、党本部８階ホールにおいて所信表明が行われ、候補者が１人１５分の政見を述べました。
９月１９日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、山根成二議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行ないました。山根議員は、「参議院選挙の結果」「県の財政運営」「コメ対策」「自治体情報システムの標準化」などについて、嘉本議員は、「中小企業支援」「医療・高齢者施設に対する支援」「周産期医療」などについて、原議員は、「日本型直接支払制度」「宿泊税」「たつじんテスト」「学校トイレの異臭」などについて、角議員は、「介護保険サービス」「住宅提供」「包括的性教育」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、病院の収支悪化について「国の診療報酬単価算定が間違っており、早急に改訂されるべき」とし、最低賃金について「７割を超える中小企業が不可能とする急激な賃上げは災害と同じ」などと述べました。周山健康福祉部長は、県内の分娩について「県内の分娩可能な医療機関は10年前の22施設から出雲部11，石見部4施設に減少しており、検診と分娩を分離する地域の検診にあたる助産師の確保が課題」、山本拓樹農林水産部長は、今後の水田農業について「圃場整備の要件にコメから高収益作物への転換があり、県としては水田園芸推奨6品目に加えて地域の実情を加味した取り組みを進める」、石橋商工労働部長は、中所企業支援について「競争力強化、生産性向上、人材確保、事業承継の4分野を重点支援する」、野津教育長は、たつじんテストについて「県内の約20％の児童・生徒が受検し、指導に当たる教員が理解度や到達度を確認して学習支援にあたることができるツールと評価している」などと答弁しました。