9月２４日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（３日日）が行われました。この日は園山繁議員（自民党議員連盟）、岡本淳議員 （自民党ネクスト島根）、吉野和彦議員(公明党)の３人が質疑を行ないました。園山議員は、「都市と地方の給与格差」「公立病院の経営状況」などについて、岡本議員は、「医療従事者の確保」｢国スポ・全スポ｣「公共土木事業」などについて、吉野議員は、「百寿者」「福祉人材」｢有害鳥獣対策｣｢書店と図書館の連携｣｢永井博士の顕彰｣などについて、知事や関係部局長、病院事業管理者および教育長の見解を質しました。丸山知事は、最低賃金制度について「近年の最低賃金の決め方は事業者の支払い能力を無視した内閣の引き上げ方針に則ったもので、財産権の侵害の恐れも生じることから国の行政支援は当然」とし、国スポ・全スポについて「本県選手団の活躍が県の活力創出に貢献するとともに全国各地からの参加選手や来訪者の関係人口拡大に期待する」と述べました。井出政策企画局長は、新採県職員の自動車所有経費について「クルマのローンが45,000円、ガソリン代8,000円の月額53,000円程度」、県外大学への進学した者への仕送りについて「私立文系の授業料等が約100万円、生活費が月額88,000円程度で概ね年額200万円と試算」、周山健康福祉部長は、赤ひげバンクについて「1,141名の登録があり、地域枠による医学生は369人で287人が県内勤務を行っている」、山口病院事業管理者は、診療報酬について「近年の物価や人件費の高騰に対応したものとなっておらず、高齢者救急やリハビリ機能の強化、産科、小児科の地域偏在などに対応できない」、勝部病院局長は、県内病院の経営状況について「令和6年度決算は31施設のうち18施設が赤字で、欠損額の平均は5億2千万円」、今岡土木部長は、土砂災害防止について「要対策指定地域5,889箇所のうち令和6年度末の措置済みは1,150箇所」、野津教育長は、図書購入について「令和6年度の県立図書館の図書購入費は約2,500万円」などと答弁しました。