９月２９日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・２日目）が行われました。この日は、福井竜夫議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、森山裕介議員、河内大輔議員（民主県民クラブ）、岸道三議員（民主県民クラブ）の５人が質疑を行いました。福井議員は、「ネーミングライツ」「避難所の環境」「公共交通機関の定時性」「中小・小規模事業者の支援」などについて、坪内議員は、「中学生の県外進学」「江津拠点工業団地の３期造成」「林野火災」などについて、森山議員は、「高校無償化」「企業誘致」「産前産後ケア」などについて、河内議員は、「太陽光発電の導入」「子どもの権利条例」などについて、岸議員は、「コメ問題」「災害薬事コーディネイター」などについて、知事、関係部局長、教育長、企業局長および会計管理者の見解を質しました。丸山知事は、コメ政策について「近年のコメ価格の問題で水田営農に関わる農政の評価を脇に置いた拙速・短兵急な見直しは疑問」と述べました。森山会計管理者は、ネーミングライツについて「県有公用車65台のうち22台に１か月3,000円の有料広告をラッピング」とし、伊藤防災部長は、林野火災について「令和4年度37件、5年度34、6年度28、7年は8月末で33件、原因は焚火が32.6％」、木次地域振興部長は、JRについて「倒木など警報発令時の危険回避を除いた運休が40％」、周山健康福祉部長は、子ども条例について「全国で81自治体、県内では邑南町が制定済み」、山本農林水産部長は、コメの作柄について「主食用米は16,100ha(△400ha)多用途米117ha（▲83ha）飼料用米453ha（▲282ha）で、令和7年産の作況は例年並み」、野津教育長は、県外高校への進学について「令和3年度163人、4年度158人、5年度202人、6年度217人、主たる理由は部活や学習レベル」などと答弁しました。
９月２６日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式・１日目）が行われました。この日は、大屋俊弘議員、中島謙二議員、吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の５人が質疑を行いました。大屋議員は、「参議院選挙」「山陰道」「特別支援学校のスポーツ環境」「水産振興」「警察行政」などについて、中島議員は「がん対策」｢歯科医療提供体制｣｢盛土規制法｣などについて、吉田議員は、「離島振興」について、岩田議員は、「中京圏との交流」「出雲-ベトナムのチャーター便運航」「最低賃金の改定」などについて、尾村議員は、「水道料金」｢看護師不足｣「島根原発」などについて、知事、関係部局長、教育長、企業局長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、参院選の結果について「衆参で与党が過半数割れし、国政の不安定化とより都市圏重視の政策遂行を危惧する」などと述べました。木次地域振興部長は、ベトナム航空のチャーター便について「令和6年5月のハノイ発96.5％（出雲発91.8％）、令和7年3月97.3％（77.1％）、10月97.5％（80.6％）」、出雲-名古屋便について「令和6年度の搭乗率は、小牧68.9％、セントレア61.5％」、周山健康福祉部長は、がん診療体制について「がん診療連携拠点病院は東部に4病院、西部に1病院となっている」、山本農林水産部長は、海業について「令和7年3月現在、県内の推進指定地区は隠岐浦郷漁港、松江稲積漁港（北浦）の２箇所」今岡土木部長は、みなとオアシスについて「令和7年9月現在、全国で168箇所、島根県では西郷港、別府港、来居港、温泉津港、浜田港」、高宮企業局長は、上水道料金について「13ｍｍ口径の20ｔ料金は、夕張市6,966円から赤穂市680円までの差異があり、島根県では大田市4,510円、出雲市3,330円」などと答弁しました。
9月２5日、島根県議会9月定例会は本会議が開催され、一般質問（4日日）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、多々納剛人議員 （自民党ネクスト島根）、岡崎綾子議員(公明党)の３人が質疑を行ないました。田中議員は、「支援が必要な子供の支援」「先端金属素材グローバル拠点創出事業」などについて、多々納議員は、「畜産振興と島根和牛のブランド化」「生物多様性保護」「ネイチャーポジティブ」などについて、岡崎議員は、「農場教育者」｢ペットボトルの回収｣｢骨粗しょう症の予防と検診」などについて、知事や関係部局長の見解を質しました。丸山知事は、キーフレーズの考え方について「支援が必要な者に対し関係機関や市町村とともに生活環境改善に資する取り組みを可能にする体制構築を図ること」とし、農業士について「令和7年度は指導農業士7名、青年農業士５名を認定し、昭和51年からの認定数は171名」などと述べました。周山健康福祉部長は、子ども食堂について「令和７年９月１日現在、県内のネットワーク登録数は138団体で、25万円を上限に経費支援を実施している」、ヤングケアラーについて「小学校で15％、中学校10％、高校8％程度と承知している」、美濃環境生活部長は、リサイクルについて「環境保全の観点から必要となっているペットボトルを含むプラスチックなどは収集、分別再資源化のコストが課題｣などと答弁しました。