３月２日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（一問一答方式）が行われました。この日は岡本淳議員、森山裕介議員、中村絢議員（自民党ネクスト島根）、須山隆議員、角智子議員（民主県民クラブ）、大国陽介議員（共産党）の６人が質疑を行いました。岡本議員は、「山陰道の経済効果」「島根県立大学」「林業振興」などについて、森山議員は、「人づくりプロジェクト」「空き家対策」「フリースクールの支援」、中村絢議員は「遊漁船の安全対策」「漁港の統合・再編」「国立公園ステップアッププログラム」などについて、須山議員は、「財政見通し」「漁港の再編・統合」「高校教育振興事業」などについて、角議員は、「福祉の重層支援」「高校進学」などについて、大国議員は、「国民健康保険」「道路標識等の維持管理」「学校給食費の負担軽減」などについて、知事、関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、漁港の統廃合について「県内83漁港について老朽化や利用減が著しい1種漁港について管理者である市町村の意向を踏まえて検討する」と述べました。野間総務部長は、島根県立大学について「令和７年度の県内出身入学者は53.8％で、看護栄養学部については新たに指定校推薦枠を設ける」とし、国スポ・前スポの開催経費について「施設整備160億円、開催費用110億円、選手強化49億円の319億円を見込む」、周山健康福祉部長は、国保料について「令和７年度の加入者は107,501人で、保険料の平均は1人当たり91,683円」、山本農林水産部長は、島根県林業士について「平成30年から令和7年末までの知事認定は准林業士184人、初級201人、中級115人、上級35人」、県内漁港について「１種漁港55施設のうち、登録漁船が5隻以下が4港で50年以上整備されていない施設が10港」、野津教育長は、高校教育振興事業について「文科省は都道府県ごとに3校を指定し、1校当たり20億円を手当するが、5月までにエッセンシャルワーカーの養成で専門高校、理数系人材養成で普通高校、多様な教育実践で僻地、離島の高校を選抜、申請する」、フリースクールの支援について「憲法89条の規定により義務教育を主宰する市町村の関与が無い団体に財政支援を行うことは難しく、困難を抱える若者の居場所づくり支援事業などの活用を考えてはどうか」などと答弁しました。
衆議院で過去最大を更新する一般会計総額122.3兆円の令和８年度予算の審議が始まりました。予算のフレームは、国債費が31.2兆円、地方交付税21兆円で、一般歳出70.1兆円の主なものは、社会保障関連経費が39兆円、防衛費9兆円、物価高騰対策や公共事業、教育、産業振興などの経費が22.1兆円となっています。過去、衆参両院での予算委員会での質疑は、安倍内閣では森友問題、岸田内閣では派閥のパーティ券問題、石破内閣では商品券や政治資金問題などに多くの時間が費やされ、ゼロ金利政策や財政支出の有用性などの議論が後回しにされ、生産性向上に関わる投資よりも給付の拡大を求める意見が圧倒的に多くあり、その結果が、実質賃金の停滞や社会保険料の増嵩となって若年世代を苦しめていると思います。一昨年の衆議院選挙は自民党の不明朗な政治資金報告に対する怒りが爆発した結果ですが、昨年の参議院選挙は政党の政策提案に対する国民の評価であり、今年の衆議院選挙は、「国政の方向を給付から投資へ抜本的に変更したい」という高市首相のメッセージを国民が受け入れたもので、マスコミ世論と一致した従来の結果とは明確に異なります。こうした中、高市早苗首相が衆院選の当選祝いとして自民党の全衆院議員にカタログギフトを贈ったことが大きく報道され、衆参の本会議や予算委員会の場で追及されています。首相の行為は必ずしも善行とは思えず、世論の反発は必至ですが、先ごろまで、衆議院の議員会館のほとんどの部屋は高価な胡蝶蘭で埋まっており、国会で庶民感覚云々と言われても五十歩百歩としか映りません。国民は高市政権が肥大化する一方の社会保障給付をどのように調整し、成長投資に楫を切るのかを固唾を呑んで見ており、円安や物価高を含めて、国会はこれらに応える議論を展開していただきたいものです。
２月２７日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一般質問（５日目）が行われました。この日は吉田雅紀議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（自民党ネクスト島根）の3人が質疑を行いました。吉田議員は、「衆議院選挙の結果」｢島根創生｣｢域内の経済循環｣｢隠岐地域の振興｣｢有人国境離島法の延長｣｢竹島の領土権確立｣などについて、坪内議員は、「石見地域の諸課題」｢交通安全施設の維持管理｣｢学校給食費の支援｣｢江津地域の新設高校｣などについて、嘉本議員は、「地震対策」｢データセンターの誘致」｢中山間地域等直接支払交付金制度｣｢サルボウガイの生産支援」｢安来インターの整備｣｢南海トラフ地震｣などについて、知事や関係部局長、教育長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、石見地域への予算配分について「県内全域で人口減少が進行しており、雇用創出や子育て支援を重点施策とし、石見地域で不足するIT技術者の養成や企業誘致に必要となる団地造成に予算を配分している」と述べました。伊藤防災部長は、南海トラフ地震について「政府の試算では、死者29.8万人、全壊または焼失住宅数235万戸、被害総額224.9兆円」とし、山本農林水産部長は、中山間地域の協定数について「令和７年度は964協定で、うち84が組織でネットワーク化がされている」、石橋商工労働部長は、データセンターについて「平成14年以降、3社が島根県内に進出している」、野津教育長は、学校給食について「小学校の食材費は今年度から月額5,200円を基準に公費負担となり、中学校については従前の通り」などと答弁しました。