９月１９日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（初日）が行われました。この日は、山根成二議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員、原拓也議員（自民党ネクスト島根）、角智子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行ないました。山根議員は、「参議院選挙の結果」「県の財政運営」「コメ対策」「自治体情報システムの標準化」などについて、嘉本議員は、「中小企業支援」「医療・高齢者施設に対する支援」「周産期医療」などについて、原議員は、「日本型直接支払制度」「宿泊税」「たつじんテスト」「学校トイレの異臭」などについて、角議員は、「介護保険サービス」「住宅提供」「包括的性教育」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、病院の収支悪化について「国の診療報酬単価算定が間違っており、早急に改訂されるべき」とし、最低賃金について「７割を超える中小企業が不可能とする急激な賃上げは災害と同じ」などと述べました。周山健康福祉部長は、県内の分娩について「県内の分娩可能な医療機関は10年前の22施設から出雲部11，石見部4施設に減少しており、検診と分娩を分離する地域の検診にあたる助産師の確保が課題」、山本拓樹農林水産部長は、今後の水田農業について「圃場整備の要件にコメから高収益作物への転換があり、県としては水田園芸推奨6品目に加えて地域の実情を加味した取り組みを進める」、石橋商工労働部長は、中所企業支援について「競争力強化、生産性向上、人材確保、事業承継の4分野を重点支援する」、野津教育長は、たつじんテストについて「県内の約20％の児童・生徒が受検し、指導に当たる教員が理解度や到達度を確認して学習支援にあたることができるツールと評価している」などと答弁しました。