４月１７日、島根県議会議員の資産等の公開に関する条例と島根県政務活動費の交付に関する条例および島根県政務活動費の交付に関する規程に基づいて、「資産等の公開に関する報告書」で前年分（1月1日～12月31日）の所得や資産状況を、「政務活動費収支報告書」で前年度（4月1日～3月31日）に支給された政務活動費の使途明細に領収帳票を添付して議長に提出しました。園山繁議員が出雲税務署に確定申告した令和４年分の所得金額は20,008,950円で、資産の補充や新たな役職の就任はありませんでした。令和４年度に支出した政務活動費の総額は3,240,000円で、政務活動費を充当した支出の内訳は、家賃、電話料、郵券代などの事務所費1,398,099円、管理者の廃業に伴うホームページのリニューアル等に576,961円、県議会だより（「しげさんからのメッセージⅣ」）の印刷費1,903,00円などです。また、また、政治資金規正法に基づいて資金管理団体として島根県選挙管理委員会に届け出ている園山繁後援会の令和４年分の収支報告では、収入総額は9,222,698円で、その内訳は、前年からの繰越額が3,591,697円、寄付3,600,000円、会費2,631,001円で、支出総額は6,959,179円で、事務所経費808,415円、政治活動費6,150,764円、翌年度への繰越額2,263,519円となっています。
４月１５日、衆議院和歌山１区の補欠選挙に出馬している自民党の門博文候補の応援のため和歌山市の雑賀崎漁港に出向いた岸田文雄首相に２４歳の青年が鉄パイプ爆弾を投げつけた事件は、昨年７月の安倍晋三元首相の暗殺を彷彿させましたが、民主主義の根幹である選挙での１丁目１番地となる政見を述べる街頭演説の最中の言論妨害となる凶行は断じて許すことができない仕儀です。幸いにも、異変を察知した一般男性の機敏な行動もあって、犯人は威力業務妨害の容疑で現行犯逮捕され、ケガ人などはなかったようですが、G７広島サミットを前に、要人警護のあり方が問われる事態は、日本の治安を所管する警察組織のダメージとなることを懸念するところです。日本社会では、選挙運動で候補者のみならず応援弁士が街頭演説や握手など有権者の皆さんと至近距離で接することは日常ですが、それは社会の安全度が高いということの裏返しであり、相次ぐ要人の襲撃事件発生は、「日本社会にテロはない」という意識から、「無差別テロの対応を含む雑踏警備を強化すべき」となる可能性があり、取り締まりによる安全性の確保は道徳や倫理が支配してきた「日本社会の鷹揚さ」を消失させかねない深刻な事態だと思います。
４月9日、第20回統一地方選挙の前半となる道府県知事選挙および政令指定都市の市長、道府県議会議員選挙の投・開票が行われ、島根県知事選挙では現職の丸山達也知事が2回目の当選を決め、園山繁議員は出雲市選挙区で8,898票を得て、9人中第４位で６回目の当選を果たすことができました。今回の選挙は、何と言っても全県で『世代交代』の強い風が吹いたことが特徴で、選挙となった地域での当選した顔ぶれを見ると20代から40代の若い候補者の躍進が目立ちます。小生にとっては、旧平田市の市議会議員選挙から通算して9回目の選挙となり、従前通り130回余の辻立ち(街頭演説)を行い、約4,000人の皆さんを前に政見を述べましたが、中山間地域や海岸地域では過疎・高齢化が著しく、地域の疲弊が進行している様が見て取れる一方で、美しい海岸線を活用したグランピング施設や豊かな森林資源を活用した新事業の起業の現場を目の当たりにし、厳しい中にあっても新しい息吹が芽生えていることもわかりました。ただ、広い出雲市内に車を走らせていると、山間地域や海岸地域のあちこちで携帯電話の電波が途切れてしまい、用務の伝達に苦労する場面が複数回生じたことは、スマホが『緊急事態』に全く対応できないツールとなる可能性があり、一日も早い「携帯電話（スマホ）の不感知地域解消」を急ぐ必要があることを痛感しました。いずれにせよ、現任期は令和5年4月29日で終了し、4月30日から新しい任期が始まります。政府は、連休明けからウィズコロナに舵を切るとしており、島根県では時間が止まった３年間を取り戻すべく、再び『島根創生』の旗を掲げて、人口減少に抗う取組みを伸展させ、少子化の流れを食い止める政策の遂行に努力をしたいと思います。