１０月５日、島根県議会９月定例会は本会議が行われ、島根県教育委員会委員の任命同意１件を追加上程して即決し、知事提出議案の「令和５年度島根県一般会計補正予算（第５号）」など24件と請願2件にかかわる常任委員長報告および議員提出議案の「未来志向の日韓関係構築に関する意見書」を議了して閉会しました。今季定例会では島根県の人口が初めて６５万人を下回ったこともあり、出生数の確保につながる若者の定住や結婚・子育ての充実、学校教育の充実を求める質疑が多くみられました。また、会期中に令和４年度決算が提示され、決算特別委員会に常任委員会単位の分科会を設置して詳細な審査が始まり、防災建設委員会では、島根原子力発電所１号機の廃炉に伴う計画変更の事前了解についての議論が行われましたが、決算案件とともに、閉会中も引き続いて議論されることとなりました。丸山知事は閉会にあたり「島根県が直面する困難な課題の解決のため、粘り強く国への働きかけを行う」と述べ、国の令和６年度予算編成に向けた要望を強める決意を表明しました。今議会では、議案のペーパ＾レス化に向けた取り組みを進めることが発議され、令和６年２月議会をめどにタブレットの導入を図ることが決まりました。議会の終了後には自由民主党の常任総務会が開催され、細田博之衆議院議員の衆議院議長辞任の経緯について県連会長から説明があり、ご本人が１０月１３日に記者会見を開いて詳細な説明を行うことや１０月２８日に松江市内で島根１区の関係者に自ら説明の機会を設けるとする報告を了とし、次期衆議院選挙については本人の意向を尊重し。引き続き支援することを確認しました。
10月4日、松江市内のホテルで島根原子力発電所周辺環境安全対策協議会（「安対協」会長；丸山達也島根県知事）が開催され、島根県、松江市、出雲市、安来市および雲南市の行政、議会、各種団体から選出された委員と事業者の中国電力の関係者など約100名が出席しました。丸山知事は「島根原発に対する住民理解は立地や華道の前提で、安対協は極めて重要な機会と考えている」とし、中国電力の長谷川千晃島根原子力本部長が「島根原子力1号機の廃炉に向けたスケジュールについて、完了時期を2049年度とする計画変更にご理解をいただきたい」と挨拶しました。この日の会議では、使用済み核燃料の再処理が不透明であることや法定基準値を下回る廃棄物のリサイクル方針などについて意見があり、青森県の使用済み核燃料の受け入れ施設については2024年度の完成を見込むことや廃棄物のリサイクルについては原発の施設内での活用にとどめたいとする回答がありました。計画変更には立地自治体である松江市と島根県の事前了解が必要であり、島根県は、県議会や原子力安全顧問の意見、周辺自治体である出雲市、雲南市、安来市、米子市、境港市および鳥取県の意向を聴取した上で結論を出す方針としています。
10月3日、日本で経済活動を展開する中国企業で組織する在日中国企業協会（王家訓会長）の役員一行が島根県内の経済団体関係者と懇談しました。2003年に設立された在日中国企業協会は、日本の商工会議所にあたる機関 で、500を超える大手企業のほとんどが参画しているとのことで、この日の訪問には中華人民共和国在大阪総領事館の薛剣総領事などが同行し、午前の島根県庁での丸山知事の表敬や夕刻に玉造温泉で開催された交流会にも参加しました。薛剣総領事は「日中間には難しい問題もあるが、両国は2000年の交流の歴史がある世界中で漢字を使う2つの国であり、在日中国企業協会役員の美しく清浄な島根県との経済交流の拡大を企図した訪問を機に結びつきを深めてほしい」と述べ、王家訓会長は「中国企業は日本での社会貢献が第１で、コロナパンデミックにおける寄付は100億円を超えている。島根には10月に全国のリーダーが集まると聞いており、今日を契機に、島根県内の企業の皆さんとの結びつきを深めたいと考えている」と挨拶しました。参加者は県内産食材での料理に舌鼓を打ち、酒を酌み交わしながらも、石見神楽の舞台に釘付けとなる一幕もありました。